空港施設の｢社長解任劇｣､JALがつけた落とし前
「まさか乘田（のりた）社長が否決されるとは」。航空会社OBや業界関係者らは、驚きを隠さない。 6月29日に開催された空港施設の株主総会でまさかの波乱が起きた。日本航空（JAL）出身で、同社の社長である乘田俊明氏の取締役再任案が否決されたのだ。なお、乘田社長以外の8人の選任案は可決された。 空港施設は、羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行っている東証プライム上場企業だ。 乘田氏は、1982年に日本航空（JAL）に入社。労務畑、経営企画、広報などさまざまな部署を歴任し、2015年からは同社の取締役専務を務めた。その後、2017年から空港施設の副社長、2021年に社長に就任した。「正義感が強く、とてもバランス感覚のある人物だ」。JALのOBはこう評する。 他方、2023年3月には国土交通省OBが空港施設の幹部人事に介入したことが判明した。具体的には、元国交省次官で
海外で日本のやり方を押し通そうとするとどうなるか
日課のYouTubeサーフィンをしていたところ、おもしろそうな動画が目に入った。 『【パリコレ前日密着】パリでのモデルオーディションで最悪の事態にブチギレ』という動画だ。 チャンネル主である勝友美さんは「日本初の女性テーラー」であり、1着20万円以上の高級スーツを1年間で500着以上売り、立ち上げたオーダースーツブランドでミラノコレクションに出展した、敏腕経営者らしい。すごい。 動画内では、パリコレ前日に様々なトラブルに直面し、それでもめげずに奮闘する勝さんが描かれている。 この動画だが、おもしろいことにコメント欄の意見が真っ二つに分かれているのだ。 一方は、「トラブル続きでも最善を尽くす勝さんはすごい」という、賞賛のコメント。 もう一方は、「海外じゃこんなトラブルよく起こる、準備不足」という批判的、もしくはアドバイスのコメント。 さて、なぜ意見が二分しているのか。 それは、「海外における
売上は70分の1…なぜタミヤはレゴになれなかった？男性目線＆マニア向けに固執
タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ
孫正義氏「今後はアームの経営のみに集中」 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）は11日午後、2022年4～9月期決算説明会を開いた。冒頭にあいさつした孫正義会長兼社長は「今後は（傘下の英半導体設計大手）アームの爆発的な成長を達成することだけに没頭する」と語った。日常業務の権限は後藤芳光・最高財務責任者（CFO）などの幹部に委譲する方針も示した。またアームは、これまで22年度中の上場を目指してきた方針について、23年度中へと遅らせることも明らか
コストセンター論を超えて | タイム・コンサルタントの日誌から
『コストセンター』論について、このところ2回続けて考えている。「価値を生まないコストセンターは企業にとって重荷である。できれば外注化し、せめて子会社化してコストカットをはかるのが、正しい経営のあり方である」という信憑が、わたし達の社会の通念となってきた。 そしてこの通念こそが、実はさまざまなあり方で日本の産業界を歪め、その競争力を低下させる結果を生んできたのではないか？——これがわたしの問題意識である。これについてはずっと以前から考えており、9年半前にも「コストセンターとは何か」 (2013-03-13)を書いて、小さな警鐘を鳴らしたつもりであった。記事の中で、わたしは次のように書いた：
パナソニックが「価格指定制」導入拡大、どよめく家電量販店の本音（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
パナソニックが打ち出した新たな取引形態に期待の声が上がる一方、「面白くない」と本音を漏らす家電量販店も。写真はイメージ（編集部撮影） 「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。 【写真】パナソニックのカタログには、新たな取引形態の導入対象製品に「一部店舗ではメーカー指定価格での販売となる」との注記がある 家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。 ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 ■競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負
「IIJmio」も申し込み殺到、本人確認や商品発送に遅れ 原因は「お察しいただければ」
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」（同社） 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
Intel・NVIDIA・TSMCは半導体業界でどんな役割を果たしているのか？
世界的な半導体不足が続く中、毎日のように半導体関連のニュースが話題となっていますが、半導体関連企業は「ファウンドリ」や「ファブレス」といった分かりづらいジャンル名で呼ばれることが多く、どの企業がどんな役割を果たしているのかは分かりづらいものです。それらの企業の役割について、半導体関連情報をまとめているウェブサイト・SemiWikiが解説しています。 The Semiconductor Ecosystem Explained - SemiWiki https://semiwiki.com/semiconductor-manufacturers/307494-the-semiconductor-ecosystem-explained/ 半導体はスマートフォンやPCの計算処理チップやエアコンの温度センサーなど、電化製品の部品として広く使われています。そんな半導体の生産には設計・生産・材料となる物
ソフトバンクG、英アームの売却断念 株式上場に再転換 米エヌビディアと売却契約解消で合意 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）は8日、英半導体設計子会社アームを米半導体大手エヌビディアに売却する計画を断念したと発表した。売却契約を解消することで、エヌビディアと同日合意した。2020年9月にエヌビディアと売却で合意したものの、各国の独禁当局の反発を受けて難航していた。今後のアームの資金化については、2022年度中にアームを株式上場させる準備を進めると発表した。SBGは断念の理由について「取
実家に帰ったら親がスーパーから水を汲んで暮らしていた
スーパーのレジ近くに浄水器があるのを見たことがあるだろう？ 専用の２Lぐらいの入れ物が１個５００円ぐらいでそれを買えばあとは何度でも汲みに来れるっていうアレだ。 見るからにケチ臭さそうなオバちゃんが専用容器に水をタプタプにしてはいるアレだよ。 あんなものを使って水を汲むなんてまるでアフリカの恵まれない子供たちみたいじゃないか。 僕とは関係のない世界の話だ。 そう思っていた。 帰郷した僕が勝手知ったる自分の家とばかりに実家の冷蔵庫を物色しようとすると、ソレは冷蔵庫に収まっていた。 水としか思えないものが２Lぐらいの真っ白いポリタンクに入って２つ並んでいる。 冗談めかして 「冷蔵庫の水って水素水？」 と聞いてみた。 親は答えた。 「最近はスーパーから水を貰ってきてる」 と。 我が家はアフリカになっていた。 親が言うには浄水器のフィルターが減価償却される時間と値段を考えれば、スーパーで水を貰う生
「穴が開いたら新品と交換」 ”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの？
靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。 ところが、「永久交換保証 つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。 グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。 一般的な靴下の場合、カケンテストセンタ
Vimeoで200万円請求話はミスリードなので騙されない方が良い - Cloud Penguins
こういうツイートが話題になっていた。千葉県佐倉市のSound Stream sakuraというライブハウスのようだ。 田舎のライブハウスがコロナ禍で配信ライブにめちゃめちゃ力を入れたら全世界上位1%に入って200万円請求された話。 pic.twitter.com/m159xVtzuU— Sound Stream sakura/サンスト@Go To 21st Anniversary‼︎ (@sound_sakura) December 6, 2021 要約すると、Vimeoから突然200万円請求され支払わざるを得なくなったということだ。 この文面だけ見ると、『なんていう酷いサービスなんだ、許せない！』と感じてしまうだろう。 しかしこれはフェアではない。自分の視点から見ると、Vimeo側に非は殆ど無く、むしろこのツイート主が宣伝目的で炎上させているように感じる。 何故そう言い切れるかというと、
「サービスの解約方法が『電話のみ』な企業は滅んでほしい」に対して「こうすればスムーズに解約できる」とライフハックが提案
els（エルス） @eljacktjx @popo_hamu_s 初めて返信致します 10年近く前、ある会社のADSLを解約しようとして、電話繋がるまでに30分以上待ち、繋がってから解約の話をしても引き止められ、話が進まず、結局1時間近くかかった事を思い出しました😅 2021-12-02 12:09:46
登大遊氏が語る「おもしろインチキ ICT 技術開発」の重要さとは - さくマガ
日本は研究開発を進化させ、1990 年代にはさまざまな産業分野で世界トップになりました。 ICT の分野でもこれが可能であり、そのためには「おもしろインチキ ICT 技術開発」が必要になる、と登さんは語ります。 日本の ICT とセキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現について、JAIPA Cloud Conference2021 に登壇された、登大遊さんのお話をまとめました。 登 大遊 氏 プロフィール VPN システムやテレワーク技術等を開発・製品化。オープンソースで全世界に 500 万ユーザーを有する。外国政府のけしからん検閲用ファイアウォールを貫通する研究で博士 (工学) を取得。2017 年より独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) サイバー技術研究室を運営。2020 年に NTT 東日本に入社して特殊局を立ち上げる。ソフトイーサ株式会社を 16 年間経営中。 登大遊氏が
オラクル、Oracle JDKを再び無料提供へ、本番環境でも利用可。昨日リリースのJava 17から
オラクルは、同社が提供している企業向けのJavaディストリビューションであるOracle JDKのライセンスを変更し、無料で本番環境などでの利用を可能にしました。 同社が9月14日付で公開したブログ「Introducing the Free Java License 」で、次のように説明しています（関連するプレスリリース「Oracle Releases Java 17」）。 Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。 新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions (NFTC)」は、商用利用や本番環境での利用を含むすべてのユーザーに対して無料での利用を許可する。 Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）が
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
オンキヨー子会社2社、事業活動停止へ。資金難で
日本に「最新でない半導体工場」を作る理由。TSMC新工場【西田宗千佳のイマトミライ】
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
