北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
「ポイント還元制度は不公平」イオン社長が不満示す | NHKニュース
流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて
ふるさと納税「集めるのは悪いことか」（ルポ迫真） - 日本経済新聞
和歌山県北部の山上に広がる高野町。5月14日午後3時すぎ、町役場2階の町長室に職員が駆け込んできた。手にしていたのは「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」と記された5枚の紙。総務省から町への通知はなく、同省ホームページで公表されたばかりの報道資料を印刷したものだ。「選ばれましたねえ」。町長の平野嘉也（51）は、ふるさと納税の新制度で町が除外されたことを確認すると、苦笑いを浮かべて一言。次第に眉間にしわを寄せ、地元和歌山2区選出の総務相、石田真敏（67）による「退場宣告」を読み込み始めた。3分後、鬱憤がせきを切ったように、まくし立てた。「悪いことは一切していない。これではまるで無期懲役だ。決定には従わざるを得ないが、総務省こそ我々の施策を勉強すべきだ」【次回記事】ふるさと納税 制度乱す自治体に容赦せず総務省は同日、寄付集めが不適切だったとして高野町のほか、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、
トランプ減税と経済学界 - himaginary’s diary
トランプ減税の是非を巡って米経済学界が真っ二つに割れている。 まず、11/25付けのWSJに、9人の経済学者がトランプ減税を支持する「How Tax Reform Will Lift the Economy」という公開書簡をムニューシン財務長官宛てに書いた。この書簡は購読者しか読めないが、デロングによると執筆者はロバート・バロー（Robert J. Barro）、マイケル・ボスキン（Michael J. Boskin）、ジョン・コーガン（John Cogan）、ダグラス・ホルツイーキン（Douglas Holtz-Eakin）、グレン・ハバード（Glenn Hubbard）、ローレンス・リンゼー（Lawrence B. Lindsey）、ハーベイ・ローゼン（Harvey S. Rosen）、ジョージ・シュルツ（George P. Shultz）、ジョン・テイラー（John. B. Tayl
年収800万円～900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整 | NHKニュース
来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の
『町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス』
世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672
The town that took itself offshore to expose tax avoiders
Thank you for registeringPlease refresh the page or navigate to another page on the site to be automatically logged inPlease refresh your browser to be logged in Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local businessThe Powys tax rebellion, led by traders including the town’s salmon smokery, local coffee shop, book shop, optician and bakery, could spread nationwide
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
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