今こそJRに見習ってほしい国鉄時代の粋なサービス（鳥塚亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国鉄からJRになってこの春で32年です。 32年の歳月は大学を卒業して社会人になった人が50代半ばになる計算です。 ということは、今のJRの職員の大半は国鉄を知らないJR育ちの人たちということになります。 今、JRで働く人たちは社会人教育も含め、JRという会社で教育された人たちがほとんどということは、国鉄時代のことなど知る由もありませんし、どちらかというと会社にとって都合が悪くなるような、民営化に当たって会社が交わした「国民とのお約束」も教育されていない可能性が高いと思いますので、そういう人たちに向かって、筆者としては「皆さんの会社の今の方向性は本当に正しいのでしょうか。」という問いかけをする使命があると考えています。 32年前の国民とのお約束筆者は昭和35年生まれ。27歳の年に国鉄がJRに変わりました。 人生の半分は国鉄で、残りはJRという時代を生きてきていることになりますが、そういう年
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
日本のノンアルコールビールが不味すぎる理由 ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで、ビールの祭典「オクトーバーフェスト」の開幕後、ビールを運ぶウエートレス（2017年9月16日撮影）。(c)AFP/dpa/Felix Hhager〔AFPBB News〕 長らく不思議に思いつつ、まじめに調べずにいたことの1つに、どうして日本のノンアルコールビールは、ここまで破壊的に不味いのか、という点があります。 生産者の方には申し訳ないのですが、ミュンヘンから大半のドイツ人の正直な感想とともにお送りしています。 必ずしもビールの味にうるさくない大半の日本人にとっても、具体的に商標などは出しませんが、素直に言ってノンアルコールビールは全般においしいというものではない気がします。 安全運転その他の理由で仕方なく飲まれる「代替飲料」で、それ自体として楽しまれる独立した飲み物とは、残念ながら言いがたいのが2017年日本の現状ではないでしょうか？ これを痛感するのは、ドイ
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
「とりあえず生」が生んだビール業界の衰退
日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者
やあ、僕だよ。久しぶり。: 極東ブログ
やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？ まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え
｢解雇の金銭解決｣はブラック企業を撲滅する
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農林族が自責の弁「ずっと心の重しだった」
2018/03/28 17:39 水産業について、200カイリが大きな社会問題だったころ、業界や消費者の利益を代弁する人は大勢いらっしゃったのですが、第三者として冷静、科学的に「持続的な漁業」を主張される方があまり見受けられなかったように思います。業界の目先の利益誘導も大切だったのでしょうが、高所から客観的に論ずる視点が必要だったし、そういった政治家を支援するといったことも必要ではないのでしょうか。 2016/12/02 13:32 農家のエゴでもあるが、あえて。 農家にとって、農政とは、農家のためのものであり、突き詰めれば所得の向上に他ならない。 所得向上の先に、やりがある農業や、農村コミュニティの繁栄という課題に向き合うことになる。 しかしながら、農村のためや農業のためになってしまったのが、いままでの農政だったのではないか。これでは、農業後継者の問題も、過疎地の問題も解決されない。 2
【炎上】ホクレン部長「バター不足は俺らが仕掛けててボロ儲けなんすよ（笑）」 ガイアの夜明けで語る
11月22日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が波紋を呼んでいる。放送ではバター不足の原因はホクレン農業協同組合連合会にあると伝えられていた。 ホクレンの近藤好弘部長がドヤ顔で語る商売の秘訣。これはひどい。 放送された内容を見れば、ホクレンがバターの供給を減らすことで混乱を起こし、需要を意図的に釣り上げていると捉えることができる。近年の日本ではバターが異常な品薄状態となり、価格も高騰していた。一向に改善しない背景にはホクレンが関わっていたのだろうか。 放送をさらにくわしくまとめてみた。 （１）流通の流れは、農家→指定団体→食品メーカー→小売店。このうち問題があるとされるのは独占的に生乳を確保している指定団体。 （２）指定団体であるホクレンはなぜバターに生乳を振り分けないのか？それは利益が少ないから。メーカーに対して牛乳用として売れば117円儲かるのに、バターだとわずか74円。ホ
【画像】 バター品薄はホクレンのせいだったと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 バター品薄はホクレンのせいだったと話題に 1 名前： エルボードロップ(北海道)＠＼(^o^)／ [DE]：2016/11/22(火) 22:57:52.88 ID:PSEstb6d0.net 本人はカメラの前でノリノリで暴露した模様 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070172.png_BoMw35p8RTaT3LOgBXle/www.dotup.org1070172.png http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070174.png_La8nwuLcdDCv3QOKQEDk/www.dotup.org1070174.png http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1070177.png_TY7kgwXaOdtVjbCu6MX0/www.d
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」（1/4ページ）
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ 「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ
電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、「工期が不十分だった」
全国で電力の需給を調整する「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は2016年4月22日、4月1日に始まった電力小売りの全面自由化に伴うシステムトラブルなどについて、報道関係者向けに説明会を開いた。広域機関が開発、運営する「広域機関システム」の一部機能の開発遅延や、3月31日に発生した日本卸電力取引所（JEPX）との通信の不具合などについて説明した。広域機関の金本良嗣 理事長は「電力システムの核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分なところがあった。重く受け止めている」と謝罪した（写真）。 写真●広域機関の金本理事長は「電力システム革命の核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分だった。重く受け止めている」と謝罪した。写真左から1番めが内藤理事、2番めが金本理事長 広域機関システムは、小売事業者や発電事業者が策定した発電や需要などの計画を管理するほか、全
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
リブロ池袋本店は金食い虫？ 元店長が閉店理由を分析〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
1980年代から90年代にかけて、西武池袋店内のセゾン美術館とともに、「セゾン文化」と称される贅沢（ぜいたく）な空間を作りだしていたリブロ池袋本店が閉店した。リブロが生み、残してきたものから見えてくる戦後の書店の潮流とは何か。リブロ出身で現在はジュンク堂書店池袋本店副店長の田口久美子さんをインタビュアー・木村俊介氏が取材した。 ＊ ＊ ＊ 私がリブロで仕事をしたのは76年から97年まで。93年から97年までは池袋本店の店長を務めました。あの「池袋リブロ」がなくなってしまうのはやはり残念ですよね。 ただ、西武百貨店にリブロが設立された75年当初から、百貨店の中でリブロはすでに「金食い虫」と言われ、利益の出にくい存在でした。今回の閉店に至るまでの流れにも、他業種に比べての利益率の低さも関係しているかと思います。 書店業界は、戦後まもなくできた再販制（53年施行）に、ずっと縛られてき
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く 三木谷浩史 楽天社長×夏野剛 #3/4 新経済連盟を発足させた楽天・三木谷浩史氏とドワンゴ・夏野剛氏が日本の経済や社会問題をテーマに意見が交わしたトークセッション。本パートでは、日本人エンジニアの少なさを問題視する三木谷氏が、「日本史より、プログラミングを教えるべき」と持論を展開しました。 規制改革には、コストがかからない 司会：そろそろ、まとめのテーマ。 三木谷浩史氏（以下、三木谷）：もうまとめに入っちゃいます？ 夏野剛氏（以下、夏野）：もうまとめ？ 司会：いや、あれですよね。今日一応あれですよね？ 夏野：ミッキーが帰るって言うまでやるんだ！ 司会：大丈夫ですか？ お時間って今日。 三木谷：ちょっとそろそろお腹がすいてきたんですけど。 司会：（笑）。そういう事情ですか。大丈夫ですか。 夏野：ピ
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
誤報：総務省、「技適」未認証端末の使用を合法化へ――電波法改正を予定
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
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