米国ではこのところ、反人種差別を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」運動が急速な広がりをみせ、制度的な人種差別をなくすことや、警察の抜本的な改革を求める人々が抗議デモを続けている。こうした活動に参加しているのは、主にどのような人たちだろうか? 米国の成人9654人を対象に調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した調査によれば、人種や人種間の平等に関する問題を巡って「過去1カ月の間に抗議デモに参加した」と回答した人の割合は、回答者のおよそ6%だった。新型コロナウイルスの流行が続き、多数の死者が出続けている米国の状況からみれば、大きな割合だといえるだろう。 このうちの多くを占めたのは、若者たち、そして民主党の支持者たち(同党支持に傾いている人を含む)だった。また、デモ参加者のおよそ40%は30歳未満で、高齢者の参加は少数にとどまっていた。 この間に抗議デモに参加したと答えた6
国連人口基金(UNFPA)は30日、出産前後の性差別によって「消失」した女性がこの5年間で640万人に上った、という推計を発表した。UNFPAは女性差別をなくすための対策を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大で一部の支援が滞り、悪影響を懸念している。 UNFPAによると、男児と比べた出生率の低さや出産後の死亡率などから推計すると、「生きていたはずなのに、消失した女性」は1970年時点で6100万人いた。一部の国で女児であれば中絶したり、育児放棄したりするためだ。この傾向はその後も一定の割合で続いており、今年までに累計で約1億4千万人に上る。特に、中国では累計7230万人、インドでは同4580万人が「消失」したという。 UNFPAは「世界人口白書」を毎年公表しており、今年は女性の人権侵害に焦点を当てた。処女検査や、性被害から守るために乳房を焼き潰す「胸アイロン」といった19の行為を「有
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自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3%と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3%で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7%と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1%と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3%でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3%と、10ポイント上昇しました。 厚
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2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は「高齢受刑者全員を検査すべきだ」と指摘する。 法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所(札幌、宮城、府中=東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。 毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人(14・0%)が簡易検査で「認知症傾
神奈川県は26日、ギャンブル等依存症が疑われる人の推計割合が過去1年間で0.8%との実態調査(速報)を公表した。ギャンブルの種類で最も金額を使ったのは「パチンコ・パチスロ」だった。賭け金は1カ月間の平均で30万円(中央値は3万円)だった。調査は2~3月に実施した。対象は県内に住む18~74歳の計6750人だが、横浜市内に住む人は同市が別に実態調査を実施しているため調査対象に含んでいない。住民基
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新型コロナウイルスによる長期の休校などの子どもたちへの影響を専門家が調査したところ、何らかのストレスを感じているという子どもが全体の4分の3に上りました。 ゲームやスマートフォンなどを見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に上り、専門家は影響が中長期的に続く可能性があるとしています。 このうち、子どもへのアンケートでは、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」とか「最近集中できない」など、何らかのストレスがあると回答した子どもは全体の4分の3に当たる75%に上りました。 また、ゲームやスマートフォン、テレビなどの画面を見る時間が1日4時間以上になったという子どもも、およそ3分の1に当たる31%に上りました。 生活リズムについても、61%が起床時間がずれたと回答しました。 調査にあたった研究班は「多くの子どもたちが、学習だけでなく、発達に重要な友達との交流や運動の機
介護保険サービス事業所調査 通所系の介護保険サービス事業所のうち、今年4月の事業活動収入が、前年同月に比べて減少した事業所は58%あった。7都府県(4月7日の緊急事態宣言の対象地域)に限ると73%にも上った。 調査は新型コロナウイルスの影響について、堀田聰子・慶應義塾大大学院教授らが全5714事業所の回答を、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系に分けて分析した。 全体では事業活動収入が減少した事業所は30%。サービス別に見ると訪問系29%、施設・居住系23%、多機能系が20%で、通所系が特に深刻な状況だった。 運営への影響では、「利用控え」が通所系77%、訪問系73%と目立って多かった。また「利用自粛の働き掛け」が多機能系と通所系で、「新規利用の制限・停止」が施設・居住系と通所系で、「訪問回数・時間数の縮小」が訪問系で、それぞれ多かった。 事業支出が増えた事業所は全体で20%。内容は「感
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LGBTなど性的少数者に配慮するための、何らかの取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが15日までに、厚生労働省の初の実態調査で分かった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。性的少数者に関する社会的関心が高まり、経営方針に配慮を掲げたり、研修や福利厚生で対応をしたりする企業がある一方、全体では取り組みが進んでいるとは言えない状況が明らかになった。調査は民間委託で昨年末に
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