ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

こうした好戦的なレトリックはこれまでならほとんど顧みられないところだが、２人の著名アナリストが、今回は単なる威嚇にとどまらないと示唆する寄稿文を発表し、北朝鮮ウオッチャーらの間で議論が巻き起こっている。 元米中央情報局（ＣＩＡ）局員ロバート・カーリン氏と核科学者ジークフリート・ヘッカー氏は今年に入り、北朝鮮問題を扱うウェブサイト「38ノース」を通じ、「1950年時の祖父のように、金氏は戦争に踏み切るという戦略的決断を下した」と論じた。その時期については予測していない。 両氏の見解は一般的なものではない。 大半のアナリストは、北朝鮮による本格攻撃は自暴自棄か自殺行為であり、韓国と米国の反撃を招き、金一族の約80年にわたる北朝鮮統治を終わらせることになるとみている。 ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発した今、仮に朝鮮半島で戦争が始まれば、世界がつまずく可能性がある。韓国のみならず、世界経済、特

米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。

先日、アカデミー賞視覚効果賞を受賞した『ゴジラ-1.0』は、北米興行においてアニメを含めた日本映画として歴代2位の快挙を達成した。山崎貴監督自身が「わけわかんない」と言うほどの反響を生みだした同作に魅力について、米誌「アトランティック」が興味深い分析記事を掲載している。 消された米国の存在 日本で最も有名な映画シリーズの33作目であり、アカデミー賞にノミネートされた最初の作品である『ゴジラ-1.0』が始まって30分後、脚本家兼監督の山崎貴は、歴史再定義のカーブボールと呼ぶべきものを投げてくる。 TikTok向けに編集されたニュースリールのような切迫した焦燥感で、機密文書や海図、点滅するレーダー画面、顔のない軍人たちを映した白黒のモンタージュ映像が、英語と日本語のほとんど聞き取れないナレーションとともに60秒足らずの間に駆け巡る。しかし、そのメッセージは非常に明快だ。 被曝した巨大生物が日本

ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的

「ハイブリッドのひとり勝ち」は正しいのか？ 日本では「2023年アメリカでのEV伸び率の低下」を誤解し、「アメリカでEVはまるで売れていない」「EVシフトは終わった」「ハイブリッドのひとり勝ち」と思っている日本人が一定数いる。しかし、ニューヨークからアメリカの自動車事情を日本に送り続けて8年目となる筆者からすると、それはアメリカでの事実とは言えない。 アメリカでのEV販売はいまなお好調で、昨年の2023年は、アメリカで”初めて”EV販売台数が年間100万台を超えた（日本は約8万8千台）。アメリカではただ単に自動車メーカーとアナリストによる予想で「2023年にEVの販売はさらに伸びる」とされていたが、それほど伸びなかっただけの話にすぎない。 日本でよく見る「アメリカのEV終焉」調の記事だが、アメリカの2024年1月のEV販売台数は約8万9千台だった。アメリカでのわずか1ヶ月で、昨年の日本での

2023年10月24日、ついにAmazon USのSeattleのポジションからoffer letterを受領・サインしました。この熱い思いが覚めないうちに、これまでの思いと苦難をまとめておきます。 GAFAM やBig Techに属するエンジニアやDSの方々と違い、私は文系・政策系のバックグラウンドを持ち、Amazonを目指した理由もかなり異色です。一言でまとめるなら、自分の生涯をかけて「民間企業で国家を代替しうる医療介護政策を作りたい」という思いからでした。 この記事では、今に至るまでの思考や挫折を振り返ります。 学生時代の奮闘 – 医療介護政策への興味 私は大学にて社会保障政策を専攻し、特に公的年金と医療介護政策、ならびにその財源調達手法における歴史的経緯と国際比較を研究しました。学部卒レベルながら結構真面目にやりました。師事した教授が研究のみならず霞が関での政策立案や意思決定に深く

米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。

香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ

＜3人が死亡、4人が負傷との情報。生き残った乗組員はロシア連邦保安庁から「何も語るな」ときつく口止めされたという＞ ロシアがバルト海に接する飛び地カリーニングラード沖で実施した海軍演習のなかで、誤って自国の船にミサイルが着弾して沈没させ、これにより船に乗っていた3人が死亡し4人が負傷したと地元メディアが伝えた。SNSではこの時の様子だとされる動画が出回っており、ウクライナ高官もこれを引用している。 ■【動画】バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...当局は遺族に「口止め」と地元メディア 事故が起きたのは3月19日にバルチック艦隊が行った軍事演習でのこと。独立系テレビ「TV Rain（ドシチ）」は、同艦隊が誤ってトロール漁船「キャプテン・ロバノフ号」をミサイルで攻撃したと報じた。 漁船の乗組員の親族が語ったところによれば、この事故で漁船の乗組員3人が死亡、4人が負傷し、漁

米ホワイトハウスは２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件にウクライナが関与しているとのロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。２７日撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov/File Photo） ［ワシントン　２８日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２８日、モスクワ郊外のコンサートホールで２２日発生した銃乱射事件にウクライナが関与しているとのロシアの主張を「ばかげている」と一蹴した。その上で「イスラム国」（ＩＳ）が「単独で責任を負う」ことは明らかとした。 ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、米国はロシア治安当局に対し、モスクワでの大規模な集会に対する過激派による攻撃について書面による警告を伝えたと指摘。「先週のモスクワでの恐ろしい攻撃についてＩＳが単独で責任を負うことは十分に明らか」とし、「実際、米国

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。