外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「中小運送事業者を含めたトラック業界全体として2次下請までと制限すべき」――。 3月22日、全日本トラック協会は「多重下請構造のあり方に関する提言」と題した文書を公表し、このような提言をした。 2024年はトラックドライバーを対象とした時間外労働の上限規制がスタートして、物流・運送業界の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。その前に、低賃金労働や輸送に対する無責任さの温床になっているとの指摘が多い「多重下請構造」について、業界としてメスを入れた形だ。この提言の中で注目すべきは「水屋」への規制にまで言及している点だろう。 「いわゆる水屋は、全てではないものの、輸送に関しての無責任さ、明確な運行指示のない単なる横流しを行う実態があるため、何らかの規制をすべきである。多く
厚労省の｢飲酒ガイドライン｣発表は序の口だ…｢健康維持｣がモラルになった社会でお酒の次に"制限されるもの" ｢わるいけど､たのしいもの｣を排除し続けた末路は…
厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ
｢大手の賃上げ｣でむしろ中小企業が犠牲に…マスコミの報じる｢景気のいいニュース｣がまるでデタラメな理由 ロスジェネ世代の所定内給与はほとんど増えていない
今年の春闘では、賃上げ平均5％超と33年ぶり高水準となった。日経平均株価の最高値更新など、テレビや新聞では「景気のいいニュース」も増えている。しかし、それを実感できないのはなぜだろうか。ジャーナリストの浅井秀樹さんが、大手金融機関のエコノミストらを直撃した――。 「ロスジェネ世代はほとんど所定内給与が増えていない」 今年の春闘（春季生活闘争）は、労働組合側の高い賃上げ要求に対して企業側から満額回答が続出した。「引き出した回答は高い水準を維持している」と芳野友子・日本労働組合総連合会（連合）会長も会見で評価した。 連合によると、今年の賃上げは速報値の平均で5％超と33年ぶり高水準となった。日経平均株価の最高値更新など最近の株高もあり、消費マインド好転に期待もある。このまま景気がどんどん拡大していく……という楽観的な見方をする人もいる。 ところが、そんな空気に水を差すように、賃上げは消費回復の
障害者雇用も「ちゃんと稼ぐ」 DMMの専門組織「BC部」が黒字を実現できたワケ
2024年4月に民間企業の「障害者雇用率（法定雇用率）」が2.3％から2.5％へ引き上げられる。さらに26年7月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、障害者雇用への積極的な取り組みが求められている。 とはいえ、業務の切り出しに苦戦したり、障害者も働きやすい環境作りに頭を悩ませたりする企業が多いのが現状だ。 そんな中、DMM.comでは専門部署「ビジネスクリエーション部」（BC部）を立ち上げ、障害者雇用に力を入れている。 BC部では15年からリモートワークに注目し、障害のある従業員にとって難しい「通勤の困難」を解消。業務の幅も広げ、部署設立から8年目の22年度には初めて黒字化（人件費と販管費を上回る売り上げを上げた状態）を達成した。 この黒字化を達成するまでには、障害者雇用において解消すべきさまざまな課題があったと、BC部の梶進一部長は話す。
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「残業させない」もパワハラに 組合対策の禁じ手再燃 - 日本経済新聞