インフルエンザの合併症の一つで死亡することもあるインフルエンザ脳症について、脳の血管にタンパク質がたまり発症することが分かったと、大阪大などのチームが１３日までに英科学誌に発表した。タンパク質の蓄積を防ぐと発症を抑えられることも判明、抜本的な治療法の確立につながると期待される。 国立感染症研究所によると、インフルエンザ脳症は意識障害やけいれん、異常行動などを引き起こす。９歳以下が６～７割を占め、新型コロナなど他のウイルスでも発症する。免疫機能の暴走が原因と考えられていたが、感染から発症までが短時間のため詳しいメカニズムは不明だった。

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志、田中宏幸】１３日にイタリアで開幕する先進７か国（Ｇ７）首脳会議で採択する首脳声明のうち、主要議題の一つである経済安全保障分野の原案が判明した。半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化に

【読売新聞】　公明党は、秋に予定する党大会で任期が満了する山口那津男代表（７１）を秋以降も続投させる方向で検討に入った。次期衆院選の時期が見通せないなか、「党の顔」を替えるリスクが大きいとの判断からだ。党大会を延期する形での任期延長

【読売新聞】衆院東京１５区補欠選挙の選挙妨害事件を受けて一時高まった法改正の機運が尻すぼみになっている。 妨害行為を受けた各野党は補選直後から対応を検討し、日本維新の会は５月７日に選挙妨害行為を明確化した公職選挙法改正案を各党に提示

アンモニア製造工場の隣で進むソーラーパネルの設置工事＝オーストラリア北西部ピルバラ地区で2024年5月22日午後3時23分、平野光芳撮影 オーストラリアは日本のおよそ20倍の国土に強い日差しが降り注ぐ。人口は約2600万人で密度は低く、太陽光や風力といった再生可能エネルギー利用の適地だ。現地では「脱炭素」に向けてさまざまな取り組みが進んでいる。 オーストラリアは豊富な化石燃料資源がある半面、地球温暖化防止に向けた「脱炭素」が大きな課題です。現状と取り組みを報告します。 ・空前のLNG輸出ブーム ・水と空気で「パン」を作る方法 ・中国依存のリスク懸念 北西部ピルバラ地区にある世界的肥料メーカー・ヤラ（本社ノルウェー）の現地法人が運営するアンモニア工場は、世界で取引されているアンモニアのおよそ5％を製造している世界最大規模の施設だ。世界各地に輸出され、主に肥料製造に使われている。 5月下旬に現

ネットで男性の相談に乗るという架空の副業サイトで、応募女性から手数料などをだまし取ったとして、警視庁犯罪収益対策課は11日、詐欺と窃盗の疑いで、サイト「サポー（現ピーチリンク）」を運営していた新潟市中央区、職業不詳加藤真詩（まさし）容疑者（41）ら26人を逮捕したと発表した。

市民は安堵？「国立市にとって景観は譲れない」…SNSで不満が拡散、富士見通りで富士山隠したマンション解体へ 東京都国立市の「富士見通り」沿いで7月に引き渡し予定だった10階建ての分譲マンションが急きょ、解体されることになった。「関東の富士見百景」にも選ばれた富士山の眺望が、マンション建設で影響を受けるとして、周辺住民から反対の声が上がっていた。事業主の積水ハウス（本社・大阪市）によると、完成直前のマンション解体は異例といい、解体理由について「景観などについて検討が十分ではなかった」とコメントしている。（岡本太）

多重債務の元音楽家が「運び屋」に、そして自ら「ヤミ金営業」開始か…容疑の女を再逮捕　「まさか」負の連鎖 指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーら4人のグループが逮捕されたヤミ金事件で、同グループとは別に独自でヤミ金を営んだとして、警視庁生活経済課が11日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで、横浜市西区、元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者（51）を再逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。（小倉貞俊）

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店頭で「プッチンプリン」が見られるのは、いつになるのか——。 菓子大手の江崎グリコは6月11日、システム障害に伴い4月から出荷を停止していたチルド商品の一部について、6月25日以降に再開すると発表した。 現在出荷停止中なのは、チルド商品の17ブランド・82品目とグリコが販売を受託しているキリンビバレッジの紙パック商品37品目だ。このうち「アーモンド効果」など自社の6ブランド25品目と「トロピカーナ 100%」などキリンビバレッジの28品目の出荷が順次再開される。 まずはこれらの商品の安定供給を最優先し、ほかの出荷停止中の商品については、準備が整い次第再開していく方針だ。 システム改修､仕様も変更し対応 ことの発端は4月3日。グリコが基幹システムを切り替えた際に障害が発生し、一部の受発注、出荷業務に影響が出た。18日には一部業務を再開したものの、システム処理が間に合わず、システム上の在庫数と

OpenAIが生成AIを製品に追加する競争に火をつけてから約2年、アップルは月曜日、世界中の10億人以上のiPhoneユーザーにこの技術を提供する計画を明らかにし、競争に飛び込んだ。 シリコンバレーの近未来的なキャンパスで行われた2時間のプレゼンテーションの中で、アップルは「Apple Intelligence」と呼ぶものを動かすために生成AIを使用すると発表した。 アップルがAI分野で果たす役割 同システムは、メッセージや通知に優先順位をつけ、ユーザーがメールやメモ、テキストに書いた内容を校正し、提案することができるライティングツールを提供する。また、アップルのバーチャルアシスタントであるSiriも大幅にアップグレードされる。 iPhoneにAIを搭載するというアップルの計画は、AIを消費者間でメジャーにするための次のステップとなる。シリコンバレーを代表する企業であるアップルは、「AIは

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。 みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。 「3年で黒字化」のはずが 「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。 同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画

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消費者安全調査委員会（消費者事故調）はヘッドホンタイプの家庭用美顔器を首付近に当てて使用すると、めまいなどの体調不良や失神に至る場合があるとして注意を呼びかけている。専門家は首の副交感神経が電気で刺激されることによって、さまざまな自律神経の誤作動を引き起こす恐れがあるとしている。 事故調によると、注意が必要なのは家庭用ＥＭＳ美顔器と呼ばれる電気で筋肉などを刺激するタイプのもの。「首を両側から挟み込むように使用した際、１０秒後ぐらいにめまいのような状態となり倒れて吐き気を催した」との申し出を受けて情報収集を始めた。 その結果「首の辺りに当てられると、１時間もしないうちに気分が悪くなり耐えられなくなった」「頭の中がぐるぐる回っているような感覚に襲われた」などの事例があった。これまでに死亡などの深刻な事故はない。

東京都の小池百合子知事（７１）は都議会定例会最終日となる１２日午後の本会議で、任期満了に伴う７月７日投開票の都知事選に３選を目指し立候補する意向を表明する。子育て支援など２期８年の実績と、都政継続を訴える。 自民、公明両党と地域政党「都民ファーストの会」が支援する見通し。立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）も既に出馬意向を示しており、立民、共産、社民各党が支援する方針。事実上の与野党対決となる。

憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立

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指定暴力団山口組五菱会（当時）が運営していたヤミ金グループの元メンバーの男ら４人が逮捕された事件で、超高金利でヤミ金を営んだとして、警視庁生活経済課は１１日、貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで、横浜市西区中央の無職、伊藤輝代子容疑者（５１）を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 伊藤容疑者は５月、元メンバーの男のヤミ金グループで金の運び屋をしたとして、同法違反容疑などで逮捕されたが、自身でもヤミ金業を行い、平成３０年からの約５年間で、延べ約７５０人に約２千万円を貸し付け、約１８００万円の利息を得ていたとみられる。 伊藤容疑者は本人のものとみられるブログによると、音楽大学を卒業後、オペラ公演などを開催していた。 捜査関係者によると、こうした事業に失敗して負債を抱え、１０年ほど前から五菱会の流れをくむとみられるヤミ金グループで金を借りていた。返済が滞ると、グループの上位に位置し、顧客

【読売新聞】　警察共済組合本部（東京）の勤務で得た個人情報を漏らしたとして、千葉県警は１１日、同組合千葉県支部職員の男（３１）（千葉県船橋市）を地方公務員等共済組合法違反の疑いで逮捕した。同組合は警察職員やＯＢらの年金、医療給付など

【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占