アメリカ社会を席巻する「ウォーク文化」とは何か？ 「リベラルと保守の対立」の最前線（渡辺 靖） @gendai_biz
アメリカでしばしば話題になる「ウォーク文化」とはいったい何なのか。慶應義塾大学教授で、近著に『アメリカとは何か 自画像と世界観をめぐる相剋』があるアメリカ研究者の渡辺靖氏が解説する。 「ウォーク」の起源 この1年間に6回ほど米国に出張し、さまざまな大学やシンクタンクを訪れたが、そのたびに盛り上がるのが「ウォーク文化」に関する話だ。ウォークと言っても健康増進のための“walk”（歩行）ではなく、”wake”の過去分詞”woke”（目覚めた）を指し、具体的には「見えない差別や偏見のコードにも神経を研ぎ澄ましていること」を意味する。日本語の「意識が高い」「意識が高い人たち」といった表現の意味するところに近いが、より挑発的なニュアンスがある。 「ウォーク」という表現は1920年代前後から黒人の間で用いられ、1938年に発表された黒人ミュージシャン、レッドベリーの楽曲「スコッツボロ・ボーイズ」の最後
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
アメリカ人の友人から言われた「終戦記念日」に対する意外な一言（安部 かすみ） @gendai_biz
アメリカ現地での報道は？ 日本人なら誰もが感慨深い気持ちになる8月15日の終戦記念日。アメリカの主要メディアでも、毎年8月上旬になると必ずや第2次世界大戦の回顧や日本での戦没者追悼式典などがニュースになる。 今年もいくつか記事が散見された。例えば「Why the U.S. Dropped Atomic Bombs on Japan」（なぜ米国は日本に原爆を投下したのか）、「How We Retain the Memory of Japan’s Atomic Bombings: Books」（日本の原爆の記憶をいかに維持するか）（共にニューヨークタイムズ紙）や「Americans insist the atom bomb ended the war in Japan — ignoring its human cost」（アメリカ人は原爆が日本の戦争を終わらせたと主張 — その人的被害を無視し
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り（5番街）に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
祝・地質年代「チバニアン」決定！ で、結局何がスゴいの？（菅沼 悠介）
2020年、新年早々にビッグニュースが飛び込んできました！ 地質年代の正式名称に「チバニアン」がついに決定！ 史上初めて、日本の地名が地球の年表に刻まれることとなったのです。正式決定に至るまで研究を重ね、何本もの論文を執筆してこのプロジェクトをリードしてきた立役者、国立極地研究所の菅沼悠介さんに、「チバニアン」っていったい何なのか、何がスゴいのかを教えてもらいました！ 2020年1月17日、今日は昼過ぎから多くの報道関係者が東京都立川市にある国立極地研究所に集まっていました。 数年間にわたって続いていた千葉セクションの前期・中期更新世境界GSSPの審査が終わり、ついに最終結果が発表されることになっていたのです。 そして、ついに千葉セクションが正式にGSSPに認定されました。地球の歴史区分（地質年代）の一つに日本の地名に由来する「チバニアン階/期」が誕生したのです。 じつはこれまで、恐竜が絶
ドイツで燃え上る「反自動車デモ」にドイツ人の堪忍袋の緒が切れた！（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
自動車産業をつぶせ！ 9月12日から22日まで、フランクフルトでIAA（国際モーターショー）が開かれた。ドイツでは一年ごとに、乗用車のフェアがフランクフルトで、商用車のフェアがハノーヴァーで開かれる。どちらも、パリ、デトロイト、東京、上海などと並ぶ、大きな国際モーターショーだ。 ところが、読者の皆さまははすでにご存こかどうか、ドイツでは現在、地球温暖化問題がオーバーヒートしており、アレヨアレヨという間に、車は忌むべきもので、自動車メーカーは犯罪組織のようになってしまった。 モーターショー2日目の13日には、会場に紛れ込んでいたグリーンピースの活動家が、メルケル首相が視察をしていたところを見計らって、展示してあった車によじ登り、「Klimakiller（＝Climate killer）」というプラカードを掲げるという1幕もあったという。 いずれにしても、活動家たちにとって、IAAはあってはな
日銀の「量的質的緩和政策」は本当に限界を迎えつつあるのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この
「俗流歴史本」の何が問題か、歴史学者・呉座勇一が語る（呉座 勇一） @gendai_biz
何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）が何かと話題だが、ここ20～30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた（『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」）。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状
「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々（辻田 真佐憲） @gendai_biz
12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ
トルコの国民投票結果がドイツにもたらした「二重のショック」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUを戸惑わせる投票結果 4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。 ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ−トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。 国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん､今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。 ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝
地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー（貞包 英之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです（ドクターZ） @moneygendai
そもそも外債購入は可能か？ 今年9月に入り、日銀の「外債購入論」が浮上してきている。日銀による現行の金融緩和政策の限界を打破する「秘策」と期待されているというが、実際にはどのような意味を持つのか。 日銀が外債を購入することによって、まず市場へ円資金を供給することができる。加えて、外債を買う過程で円を下落させる効果がある。前者で現行の日銀の金融緩和政策にプラスに働き、後者で財務省が行う「為替介入」と同様の効果もある。 この為替介入であるが、財務省の権限ということになっているため、外債購入は「法律的に難しい」といわれることがある。しかし、あまり報道されていないことであるが、外債購入自体は日銀法上では「可能」ではある。日銀法40条1項では〈日銀は自ら、または国の代理人として、外貨債権の売買ができる〉となっている。 さらに、同条2項では〈為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う
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