首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が７日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員から、首都高速道路の老朽化に伴う巨額の改修費用の一部を捻出するため、道路上の空間を利用できる「空中権」を民間事業者に売却する提案があった。 政府は、公共施設の運営権などを民間に売却した資金を社会資本整備に充てる政策を推進する方針で、今後、東京都などと本格導入に向けた協議を進める考えだ。 会議で、安倍首相は「高速道路の大規模改修は、都市と高速道路の一体再生に向けた起爆剤。具体的な検討を続けてほしい」と太田国土交通相に指示した。 政府が空中権の売却対象として想定しているのは、都心環状線の東京都中央区銀座周辺の約１キロの区間。現在は半地下となっている道路に天井を設け、地上面を造成する。この土地の上空に空中権を設定して売却するなど周辺地域の都市開発計画と一体で進める考えだ。
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
時事ドットコム：自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置
自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置 自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計−政府、作業部会を設置 自殺やうつ病に起因する経済的損失が、２００９年の１年間で２兆６７８２億円に上ることが７日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆６５７０億円引き上げる効果もあるとしている。 政府の自殺総合対策会議（会長・仙谷由人官房長官）が同日開かれ、長妻昭厚生労働相が結果を報告。同会議は自殺対策を集中的に進めるため、閣僚らでつくる作業部会の設置を決めた。 同研究所によると、自殺やうつ病による経済的損失について、詳細な推計を行ったのは初めて。 推計では、２万６５３９人に上った６９歳以下の自殺者によって、労働者の生涯所得１兆９０２８億円が失われたと試算。これに医療費２９７１億円、生活保護費３０４６億円など、うつ
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