図書館等の目録担当者向けに、日本目録規則2018年版(NCR2018)の意義と特徴を、図書の書誌データを例に、日本目録規則1987年版(NCR1987)と比較しながら解説します。
国立国会図書館では、日本図書館協会と協力し、『日本目録規則2018年版』(NCR2018)の適用を促進し、広く国内に普及するための取組みを行っています。 『日本目録規則2018年版』(日本図書館協会のサイトへリンク) NCR2018遠隔研修教材について NCR2018適用細則等について(2021年1月適用開始) NCR2018適用に伴うJAPAN/MARCの変更点について NCR2018の過去の検討経緯 YouTube「国立国会図書館公式チャンネル」において、遠隔研修教材「日本目録規則2018年版のポイント」を公開しました。この教材では、NCR2018の意義と特徴について、図書の書誌データを例に、NCR1987と比較しながら分かりやすく解説しています。 遠隔研修教材「日本目録規則2018年版のポイント」 国立国会図書館では、2021年1月からNCR2018の適用を開始しました。2021年1
平成31年4月1日から、国立国会図書館の提供する書誌データは、利用目的にかかわらず、どなたでも無償で自由にご利用いただけるようになります。 対象となる書誌データの範囲や書誌データを取得する方法の詳細等については、今後、書誌データを提供するそれぞれのデータベースにおいて、順次お知らせいたします。 これを機に、ぜひ様々な場面で国立国会図書館の書誌データをご利用ください。 補足(2月26日) 対象となるのは、以下の書誌データです。書誌データとは、書名、著者名、出版社、出版年などの情報のことです。資料の本文は含まれません。 国立国会図書館が作成した書誌データ(典拠データ、雑誌記事索引データを含む) 外部機関との契約の範囲で提供できる書誌データ 資料の検索や蔵書リストの作成等にぜひご活用ください。
2. 【特集:専門職への利用ガイダンス】 専門職業人の情報収集を支援するガイダンス 中央大学入学センター入試課 梅澤貴典 1.はじめに 専門職業人1には、玉石混交のWeb情報に頼ることなく「発信元と責任の所在を辿れる情報源を豊富に持ち、必要に応じて的確に選択して引き出せる能力(情報リテラシー)」が求められる。 これまで専門図書館が提供してきた資料には、いわゆる灰色文献など一般には手に入らないものも多く、また図書館が有償契約しているために利用できるデータベース(以下「DB」という。)もあるが、これらが「図書館があるからこそ特権的に手に入る情報」であることについては、必ずしも認識されていない。「どんな情報でもWebから無料で手に入る」との誤解が、利用者のみならず予算と人的資源の配分に権限を持つ親機関の長にも及んでいる場合、図書館の存在意義が過小評価され、存続の危機に晒される恐れもある。 本稿で
『亞書』に係る経緯について 平成27年3月以降、発売元である株式会社りすの書房から『亞書』第1巻から第78巻まで、計78冊(1冊の定価6万円+税)が国立国会図書館に郵送されました。オンライン書店においても、一時、販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかった等のことから、広く一般に頒布されている出版物と解し、受け入れ、納入出版物代償金を支払いました(42冊分の約136万円)。 平成27年10月以降、『亞書』について、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であるとして、出版の目的等についてインターネット上で話題になったこと等を受けて、発売元に事情を聞き、頒布実態等を調査してきました。 『亞書』についての対応方針について 国立国会図書館は、発売元から聴取を行い検討した結果、郵送された『亞書』各巻1冊は、頒布部数が少なく、また、国立国会図書館法に列挙された出版物に該当せず、国立国会図書館
遠隔複写サービスを申込む資料について、複写を希望する論文、記事などが掲載されている箇所(巻、号、ページなど)を調査するサービスを試行的に行います。 試行開始日: 平成27年4月1日(水) 対象: 個人の登録利用者(図書館からのお申込みの場合は、従来通りレファレンス・サービスをご利用ください。) 件数: 1人当たり1回3件以内 回答期限: 申込みの翌日から原則3開館日以内(調査の内容によってはそれ以上の日数がかかることもあります。) 申込方法: 国立国会図書館ホームページに掲載する「申込フォーム」から申込者氏名、メールアドレス、資料名、請求記号などを記入してお申込みください。 詳細は次のページに掲載する予定です。 国立国会図書館ホームページ > サービス概要 > レファレンス・資料案内 > 記事掲載箇所の調査依頼(試行サービス) https://www.ndl.go.jp/jp/access
国立国会図書館は、ジャパンリンクセンター(JaLC)(外部サイトへリンク)の共同運営機関として、国立国会図書館がデジタル化した資料等にDOIを付与するなどの取組を進めています。 DOIとは DOIの体系・機能 国立国会図書館が果たす役割 ① 国立国会図書館が果たす役割 ② 制約事項(タイムラグについて) お問い合わせ先 DOIは、Digital Object Identifierの頭文字で、コンテンツの電子データに付与される国際的な識別子です。ブラウザ等に入力するとコンテンツの所在情報(URI)に変換されるので、それを使ってコンテンツにリンクを張ることで、リンク切れを防ぐことができます。 DOIの登録機関(Registration Agency)は世界に10機関あります。そのうちの1つが、事務局を科学技術振興機構(JST)が務め、当館を含む4つの国内学術機関で共同運営するジャパンリンクセン
1 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム(開札日平成26年4月4日)に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 2 経緯 平成26年3月27日(木)、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
2013年7月12日付ニュースでお知らせした、一般社団法人日本出版者協議会及び大蔵出版株式会社から『大正新脩大蔵経』(全88巻)ほかのインターネット提供の中止を求める旨の申出を受けた件に関し、その後の対応について報告します。 当館では、申出を受けて、当該資料のインターネット提供を一時停止し、当面館内利用に限定するとともに、2013年7月に館内検討組織を設置し本事案の検討を行い、5名の有識者のヒアリング等も踏まえて、下記の結論を取りまとめました。 『大正新脩大蔵経』(1923年~1934年、大正一切経刊行会、全88巻)については、インターネット提供を再開する。 『南伝大蔵経』(1935年~1941年、大蔵出版、全70巻)については、当分の間、インターネット提供は行わず、館内限定の提供を行う。 検討の詳細につきましては、報告書(「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」)(PD
重石、板、扇風機、 タオル、クッキングシート(またはシールの剥離紙)、吸水紙(コピー用紙) <使用する道具> (1)水で濡れている箇所を確認し、吸水性の良いタオルで水分を押さえるようにして取る。 <水分をタオルで吸い取る> (2)水濡れが他のページに広がらないように、クッキングシート(またはシールの剥離紙)を使い、濡れているページの上下に挟み込む。 <クッキングシートを濡れたページの上下に挟み込む> (3)濡れた箇所に吸水紙を挟み込んで、乾きやすいように、濡れている方を上にして本を立てる。 <濡れた箇所に吸水紙を挟みこみ、本を立てる> (4)扇風機で、本が倒れない程度の強さの風を当て、空気の流れを作って乾かす。 <扇風機で風を当てる> (5)挟んである吸水紙は、水分を吸ったら交換する。半渇きの状態になるまで何度も繰り返す。 <吸水紙を交換する> (6)半渇きの状態
ホーム > イベント・展示会情報 > 2013年度のイベント > 第15回図書館総合展 フォーラム「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」「国立国会図書館の電子情報サービスの現在」 第15回図書館総合展 フォーラム「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」「国立国会図書館の電子情報サービスの現在」 (終了しました) 「ここが図書館情報の最前線!! ―情報を未来につなげるカレントアウェアネス・ポータル―」(2013年10月30日) 「カレントアウェアネス・ポータルの概要」 依田紀久(国立国会図書館関西館図書館協力課) 「カレントアウェアネス・ポータルのつくりかた・つながりかた―元担当者の視点から」 林豊氏(京都大学人間・環境学研究科総合人間学部図書館) 「カレントアウェアネス・ポータルから学べるもの
国立国会図書館が、近代デジタルライブラリー等で提供する『大正新脩大蔵経』(全88巻)及び『南伝大蔵経』(全70巻のうち21巻)について、一般社団法人日本出版者協議会及び刊行元の大蔵出版株式会社から、「当該資料は、現在も商業刊行中であり、公開中止を求める」旨の申出を受けました。 当館としましては、当該資料はすでに著作権の保護期間が満了しており、遠隔地でも広く利活用可能とするため、インターネット公開が望ましいとの基本的立場に変わりはございません。しかしながら、直接の利害を有する商業出版者の申出であることに鑑み、当面3か月程度を目途にしかるべき検討を行うこととし、その結論が出るまでの間、当該資料のインターネット提供を一時停止し、館内利用に限定することといたしました。 利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、円満な解決に向けて、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよ
国立国会図書館の遠隔複写サービスの一部について、平成25年4月30日(火)から、次のとおり変更いたします。 なお、サービスの切替えに伴い、4月27日(土)午後9時から4月30日(火)午前8時30分まで国立国会図書館蔵書検索・申込システム(NDL-OPAC)による遠隔複写の受付を休止します。 また、システムメンテナンスのため、4月28日(日)午前8時30分から午後10時までNDL-OPACの全機能を休止します。 平成25年4月30日(火)からの変更内容 関西館所蔵資料の優先使用 複写の申込みを受けた資料を、関西館と東京本館または国際子ども図書館で複数部数所蔵している場合、可能な限り関西館所蔵資料を使用することになります。そのため、申込時の資料の所蔵施設が、後に変更されることがあります。 製品は実際に複写に使用した資料の所蔵施設から発送いたしますので、あらかじめご了承ください。 例:東京本
開催を延期しておりました当講演会は、この度新しい日程が決まりましたので、お知らせいたします。 延期によりご迷惑をおかけした方々にお詫び申し上げます。 国立国会図書館では、HathiTrust事務局長であり、またその最有力加盟館であるミシガン大学図書館の副館長でもあるジョン・ウィルキン氏(Mr. John Wilkin)をお招きし、講演会を開催します。 HathiTrustは、2008年、米国の13の大学図書館で形成される機関協力委員会が始めた共同運営のデジタル化資料のリポジトリで、2012年9月時点で60以上の機関が加盟し、約1,050万点(図書553万タイトル、雑誌27万タイトル)の登録資料を擁しています。 その事務局長であるジョン・ウィルキン氏に、HathiTrustの取組の現状と将来戦略等についてご講演いただき、今後の日本における図書館の提携によるデジタル化された知的資源の共有の
国立国会図書館(東京本館、関西館、国際子ども図書館)の館内における電子情報等のプリントアウト(来館利用によるプリントアウト)について、次のとおり料金を引き下げます。 料金引き下げの対象 国立国会図書館(東京本館、関西館、国際子ども図書館)館内における、以下の電子情報等のプリントアウト 「国立国会図書館デジタル化資料」に収録されている資料 契約により当館の館内で利用できる電子ジャーナル デジタルマイクロリーダーを使用したマイクロ資料など ※遠隔複写における電子情報のプリントアウトにつきましては、料金の改定はありませんので、ご注意ください。 料金引き下げの開始時期 平成25年1月5日(土)から 館内におけるプリントアウト料金(製品1枚当たりの料金) <table summary=“館内におけるプリントアウト料金((製品1枚当たり)"> 平成24年12月27日(木)まで 平成25年1月5日(土)
2013年7月1日から、文化財の蓄積及びその利用に資するため、納本制度に準じ、民間で出版されたオンライン資料(電子書籍、電子雑誌等)を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。詳しくは、オンライン資料の収集のページをご覧ください。 納入の対象となるのは、当面、無料かつDRM(技術的制限手段)のないオンライン資料です。例えば、インターネット上で無料で提供されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書等が納入の対象です。 国立国会図書館では、オンライン資料の収集を関係各位のご理解のもとに進めてまいりたいと考えております。そこで、皆様のご理解、ご協力を賜るため、以下の要領で、出版者(インターネット等で無料かつDRMなしで電子書籍等を公開し、又は公開しようとしている方)等を対象とする説明会を開催いたします。 対象 出版者
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