ウクライナ大統領は「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも」 立憲・末松義規議員が投稿→削除
立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、
「古本の売り時」NHK解説に「怒り覚えた」「最悪の利益妨害」 人気作家ブチギレが賛否両論
「ロードス島戦記」「魔法戦士リウイ」などで知られるライトノベル作家の水野良さんが2022年1月17日、NHKの古本特集にツイッターで苦言を呈した。SNS上では、古本売買の是非をめぐり賛否の声が上がっている。 「作家と出版社にとっては最悪の利益妨害を推奨していた」 水野さんは17日朝、テレビで特集された古本売買に関する情報について苦言を呈した。 「NHKの朝の番組で小説や漫画の『売り時』なるものを『解説』していて怒りを覚えた。消費者にとってのお得情報かもしれないが、作家と出版社にとっては最悪の利益妨害を推奨していたからだ」 番組名は明言していないものの、同日朝の情報番組「あさイチ」（NHK）が「知ってます？いまどきリユース」として、本や洋服などを中古品店やフリマアプリで高く売るテクニックや、不用品を上手に手放す方法などを紹介していた。 この投稿をめぐっては、リプライや引用リツイートで賛否の声
「東京さくらトラム」命名3年半でも定着せず 「都電荒川線」前面に出す例も...「愛称を諦めた」？
東京都内の1路線のみ走る都電には「東京さくらトラム」という愛称がついている。正式な路線名は「荒川線」だったが、2017年4月に東京さくらトラムの愛称が決まった。 ところが、命名から3年半が経っても未だに「都電荒川線」と「東京さくらトラム」が東京都の公式な表記ですら並立し、愛称が定着しているかどうかは微妙なところだ。 「さくらトラム」「荒川線」の優先順位が逆転？ 東京都交通局は都電荒川線の愛称を2017年3月17日から4月7日まで公募した。4月28日に発表された愛称は「東京さくらトラム」に決まった。 もともと愛称は交通局により「東京〇〇トラム」になることが既定路線で、最多得票の「さくら」が採用された。しかし愛称への、特に鉄道ファンからの反応はいま一つだった。それでも「東京さくらトラム」は交通局のプレスリリースや出版物、駅の乗り換え案内に使われていた。東京メトロやJR東日本でも、都電との乗換駅
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
「予想プログラム」で160億円稼ぐ 競馬ファン驚愕！！「本当なのか」
東京都内のデータ分析会社が、競馬の予想プログラムを使用して得た配当金を申告していなかったとして、国税局から約160億円の所得隠しを指摘されていた。1回のレースで数億円を稼いだこともあったという。競馬で儲けるのは至難の業だ。「いったいどんなプログラムなのか」「本当なのか」といった声がファンから上がっている。 血統や天候データから結果を予想 2009年10月9日の新聞各紙の報道によると、香港に親会社のある都内のデータ分析会社「UPRO（ユープロ）」が、東京国税局の調査を受け、07年3月までの3年間で、約160億円の所得隠しを指摘された。同社は株式市場の分析を事業目的としているが、主な収入は「予想プログラム」を使って得た競馬の配当金だったという。 重加算税を含めた追徴税額は約60億円。国税局は08年3月にも法人税法違反容疑で、同社を強制調査していたが、その後、英国人の社長が海外に出国。資産の大半
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