日立における「落穂拾い」――失敗に学ぶ姿勢
「落穂拾い」と言えばミレーの名画がまず思い浮かぶだろう。「種をまく人」や「晩鐘」などともに19世紀中ころの貧しい農民の逞（たくま）しい生き方を描いた名作である。落穂拾いとは、地主の麦畑の収穫を雇われて手伝う零細農民が、手間賃のほかに収穫の約10％だけ残された落穂を拾う権利をいう。元々古い欧州農村社会の互助的風習であり、農村の近代化とともにすたれていったが、ミレーの当時のフランスでは地方によっては条例でその権利がまだ残されていたらしい。 日立にもある「落穂拾い」 私が勤めていた日立製作所にも「落穂拾い」がある。それはミレーの落穂拾いとはちょっと意味が違い、失敗に学ぶことをいう。落穂とは失敗を指し、拾うとは失敗を隠さず向き合うことである。失敗をきちんと反省してその原因を明らかにし、その後に役立てる。このような失敗の伝承は「言うは易く行うは難し」である。人は誰でも、失敗はしたくないし、失敗と認め
日立、米クラウドサービス会社を買収 - 日本経済新聞
日立製作所は25日、米子会社の日立ヴァンタラがクラウドサービスを提供する米リーンクラウドを買収すると発表した。買収金額は非公表で、2018年中に買収を完了する予定。リーンクラウ
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoT（モノのインターネット）プラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」の展開状況などについて説明した。 日立製作所は2018年3月まで事業を大きなくくりでまとめたカンパニー制を採用していたが、同年4月からより機敏な動きが可能になる小さなビジネスユニットに分割する組織改正を行った。これらは大まかに、顧客と直接の接点を持つ現場ビジネスユニット、Lumadaなどを開発するプラットフォームビジネスユニット、各製品分野を担当する製品ビジネスユニットに分かれており、実際の事業展開ではビジネスユニット間での緊密な連携によって進める体制となっている
ひと目でわかる日立の中期経営計画。東原改革のポイントとは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０１６年４月に日立製作所の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した東原敏昭社長。同じタイミングで新しい３カ年の中期経営計画（１６ー１８年度）がスタートした。東原体制で日立はどのように変わろうとしているのか。ひと目で分かるように解説する。 「飛躍へのギアチェンジ」ー。中計２年目の１７年度に東原社長が掲げるスローガンだ。１年目の昨年は、成長に向けての強固な基盤構築、社内体制の見直し、事業の選択と集中に取り組んできた。 基盤構築では新しいビジネス価値を創出するＩｏＴプラットフォーム「Lumada」を立ち上げ、組織はビジネスユニット制を導入し現場情報が迅速に経営トップまで届くようになった。 そして今年度、中計達成に向け東原カラーが最も出た施策がフロント機能の強化である。フロントとは、顧客の課題を一緒になって解決していく人材。営業だけにとどまらず、コンサルティングやシステムエンジニア、保守サービスなどよ
日立の鉄道事業、「世界基準」探しで日本からイタリアへ重心 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１６日に営業走行を開始した英国の都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ）の新車両。初日から車内の空調から水が漏れるなど複数のトラブルが発生、運行にも遅延が生じた。一日中、情報収集に追われた鉄道部門の正井健太郎最高執行責任者（ＣＯＯ）。翌１７日にはイベントで訪れたイタリア・ピストイア工場で「ご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪。原因について、運行システムの起動時の設定ミスだったことを明らかにした。 空調の部品組み付けは英国の工場で行われたという。“日本品質”は受注の訴求ポイントだっただけに、これ以上のイメージダウンは避けたいところだ。神戸製鋼所の一件で日本の品質があらためて世界から注目されているが、データ改ざんと品質の問題を混同してはいけない。もともと日本メーカーは過剰な品質や機能を追求する傾向があり、適正な品質を持った製品競争力がなければ世界で戦えない。 日立の鉄道部門は日本、英国、そして買収したイタリ
なぜ日立はIT事業の構造改革を急ぐのか
「2015年度は事業ポートフォリオの変革を強力に押し進めたい」 日立製作所の齊藤裕 執行役副社長 情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長は6月11日、同社が証券アナリストなどを対象に都内で開いた事業戦略説明会で力を込めてこう語った。 日立の情報・通信システム事業の2015年度（2016年3月期）実績見通しは、売上高が前年度比3.3％増の2兆1000億円、営業利益が同20.5％増の1400億円。ただし、営業利益は当初（2014年6月時点）の2000億円の見通しから600億円減額した。 齊藤氏は減額の理由について、「通信ネットワーク事業における国内通信事業者向けの売り上げ減少」や「国内でのサーバやソフトウェアなどのプラットフォーム製品の需要減少」などが見込まれることを挙げ、「事業環境の変化への対応が遅れたことの反省を踏まえ、事業構造の改革を加速させたい」と語った。 では、どのよ
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