“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
「権利者への誤解を解きたかった」――「ダビング10」合意、椎名和夫さんに聞く
権利者側とメーカー側の意見が対立し、暗礁に乗り上げていた「ダビング10」だが、6月19日に行われたデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で権利者側が譲歩し、7月5日ごろをめどに始まることが決まった。 権利者側はなぜ譲歩したのだろうか。「膠着（こうちゃく）状態は誰の利益にもならない。権利者がダビング10を人質に取っているというとらえ方を変えたかった」と実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは話す。 「検討委員会で、ダビング10と補償金の問題を切り離そうと権利者側から提案した。北京オリンピックを前に、権利者とメーカーが対立しているせいでダビング10がスタートできないという事態は、消費者の利便性を考えても良くない。ダビング10の合意にあった『権利者への対価の還元』の問題は解決されていないが、膠着状態は誰の利益にもならない」 権利者への対価の還元は、補償金以外の手段で求めていく。「検
自己の利益に固執し混乱を招いた「ダビング10」関係者に猛省を促す｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
録画した地デジ（地上波デジタル）の番組の複製（ダビング）回数を1回から10回に拡大する「ダビング10」が7月5日をめどに実施される見通しとなった。総務省が19日夜に開催した情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジ検）」で関係者の合意が形成できたためである。だが、土壇場で関係者がそれぞれの利害に固執し、1ヵ月以上も実施が遅れたことは実に多くの教訓を残した形となっている。 一連の騒ぎによって被害を蒙ったのは消費者だ。導入を楽しみにして、高価な機器を購入したにもかかわらず、その期待が裏切られた。 ここ数日、経済産業省と文化庁が打開案を示したものの、関係者たちはこれまでに蓄積した不満をまとめて解消しようと欲張っており、この打開案が不発に終わる寸前だった。北京オリンピックという地デジ普及の好機を逸してしまうのも明らかだった。 関係者には薄氷の合意ができたこと
ダビング10、7月5日頃に開始決定 - PHILE WEB
本日夜、総務相の諮問機関である情報通信審議会 情報通信政策部会による、第40回「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が開催され、第5回の答申骨子案について意見が交換された。 これまでの報道の通り、ダビング10は6月2日からの実施が確定していたものの、その後、権利者団体が私的録画/録音補償金やの対象拡大を主張し、これに対してJEITAが反論するなどの混乱が続き、実施が遅れていた。この事態を重く見て、経済産業省と文部科学省がブルーレイ機器と記録メディアを私的録画補償金の対象に追加することで合意し、これによって事態の収拾を図ろうとしたが、権利者団体は「現行法でのブルーレイディスクの指定が『権利者への適正な対価の還元』に当たるかどうかについては、はなはだ疑問で、戸惑いと失望を感じざるを得ない。この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」と反論していた。 本日の検討委員会
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