テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要：日経ビジネスオンライン
米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ
オレたち黄昏バブル入社組：日経ビジネスオンライン
だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
技術は劣化する：日経ビジネスオンライン
私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け
新型インフル、騒ぎ過ぎの代償：日経ビジネスオンライン
「魔女狩りもどきの機内検査やメディア報道が嫌で日本に帰るのを急遽やめました。確かに人ひとり感染が増えるとウイルスが悪性化する可能性が高まるとは言え、インフルエンザは毎年死亡原因のトップに挙がるものだし、ここまでする必要はあるのでしょうか」 久々に里帰りしようと思っていたけれどやっぱりやめます、と、ニューヨーク在住の旧友から落胆したメールが来た。 NYではインフルで毎年1000人が死亡 ニューヨークでも新型インフルエンザの感染が広がっているという。死者も出た。しかし、一般の混乱を防ごうと市の対応は冷静であるようだ。 市の医療局長は、5月18日付「ニューヨーク・タイムズ」で、こうコメントしている。「今回のインフルエンザのリスクは通常のインフルエンザとは変わりがないだろう。ニューヨークでもインフルエンザで毎年1000人ほどの方が命を落とす。そのことを忘れてはいけない」。 帰国を諦めた友人も、「日
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら～社員」に任せろ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【毎日新聞“変態”報道問題】 おわびは「若手ねら〜社員」に任せろ ゼロスタートコミュニケーションズ 専務取締役 伊地知晋一氏 2008年8月7日 木曜日 小林 直樹 7月20日、毎日新聞社は英文ニュースサイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で下劣かつ誤った記事を配信し続けてきたことに対し、新聞1面で謝罪し、中面2ページにわたって内部調査の結果を公表した。8月に入り、「毎日jp」の広告配信も復活し始めている。ただネット上で起きた「炎上」「祭り」はいまだ鎮火していない。毎日新聞社は事件の対応をどこで間違えたのか。また、企業はこの事件を通じて何を学び取ったらよいか。かつてライブドア堀江社長の逮捕時に史上最大級のブログ炎上を経験している“炎上アナリスト”、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏に話を聞いた。 毎日新聞社
「0円でも売れない」：日経ビジネスオンライン
携帯電話市場は早くも春商戦に向けた機運が高まってきた。1月16日、加入者争いでしのぎを削るNTTドコモ（9437）とKDDI（9433）は揃って新商品を発表。2006年、過去最多の機種を投入した両社は、今年もそれに並ぶペースで投入することを明らかにした。追うソフトバンクモバイルも孫正義社長が米アップルの「iPhone」発表会場に姿を見せ、話題を振りまいた。1年で最大の売り時である春商戦に向け、各社とも準備にぬかりないように見える。 新機種はあくまでも“見せ玉” ところが、一見華やかな舞台も一皮めくると全く違った景色が見えてくる。春商戦での顧客の目当ては、これらの新機種ではないのだ。 顧客の多くは、新機種の登場によって安くなった旧機種を手に取る。「カメラ付きか」「カラー液晶付きか」といった、新旧の機種の違いが一目瞭然だった数年前に比べ、最近の携帯電話は機能に大差はない。「それなら少し古くても
「日韓米液晶戦争」が勃発？：日経ビジネスオンライン
突如として浮上した感のある日韓メーカーの液晶カルテル疑惑。真相究明は今後の調査に委ねられる。事実ならば成長市場に水を差す由々しき問題だが、半導体やディスプレー分野を長くウオッチしてきた半導体産業新聞の泉谷渉編集長は、「全くの濡れ衣」と断言。背景に巨大市場を巡る米国の思惑が見え隠れしていると分析する。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の液晶カルテル疑惑は、日米韓の司法当局が連携している形を取っていますが、米国が日韓のメーカーを狙い打ちにしたように見えます。しかも唐突感がある。背景には何があるのでしょうか？ 泉谷 この件の背景を理解してもらうためには、少し遠回りして説明しなければなりません。 ディスプレーとか半導体というのは日本の基幹産業です。ところが、一般的な論調はすごく悲観的ですよね。日本の半導体はダメ、エレクトロニクスもダメ、デジタル家電もダメ、システムLSI（
残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
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