3月28日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で2月撮影(2024年 ロイター/Francis Kokoroko) [サムレボイ(ガーナ) 28日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん(52)は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
4月9日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの12日から適用すると決定した。都内で6日撮影(2021年 ロイター/Androniki Christodoulou) [東京 9日 ロイター] - 政府は9日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を12日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
菅義偉官房長官は3日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。2日都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年10%の税率に引き上げた際も、約2兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また2日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断
[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)は米フェイスブックFB.Oなどのソーシャルメディア(SNS)に対し、「フェイク(偽)ニュース」対策の強化を迫っている。しかし新たな調査によると、ファクトチェック(事実検証)体制を強化しても、誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かないことが明らかになった。 7月11日、欧州連合(EU)は米フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)に対し、「フェイク(偽)ニュース」対策の強化を迫っている。写真はダブリンのフェイスブック社内に設置された選挙対策オペレーションセンター(2019年 ロイター/Lorraine O'Sullivan) この調査はビッグデータを扱うアルト・データ・アナリティクスが、5月の欧州議会選挙を前に3カ月かけて分析したもの。ファクトチェックの需要が高まっているにも関わらず、その有効性には
9月8日、消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 8日 ロイター] - 消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が8日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が10日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率10%分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
[ロサンゼルス 10日 ロイター] 米カリフォルニア州サンディエゴ在住の22歳の女性が学費にする目的でインターネット上で自身の処女を競売にかけたことを受け、インターネットでは性と道徳について激しい論争が起きている。 女子学生は安全上の理由として、ナタリー・ディランという仮名を使っている。女子大生は、自分が決めたことに道徳的なジレンマはなく「自分に力を与えることだ」としている。 しかし、彼女を支持するブロガーはほとんどいない上、その意図を怪しむ見方もある。 女子学生はテレビ番組「ザ・インサイダー」に対し「処女を競売にかければすべての問題が解決するとは思っていないが、ある程度の財政的な安定が得られる。物議をかもすのは分かっていた」と話した。また「われわれは資本主義社会にいる。私の処女から利益を得てもいいはずだ」と付け加えた。 この学生は女性学の学士号を持っており、大学院に進む予定で、100万ド
8月27日、英調査会社ユーロモニターによると、2006年の日本国内の犬の数は1310万匹となり10歳以下の国民の数を上回ったことが明らかに。写真は19日、東京で撮影(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 27日 ロイター] 英調査会社ユーロモニターによると、2006年の日本国内の犬の数は1310万匹となり、10歳以下の国民の数を上回ったことが分かった。同社は、人口が減少に向かう一方で犬の数が増える日本では、犬関連商品の市場も拡大中だと指摘している。 米ロサンゼルスを拠点とする犬用ファッションブランドの「フィフィ&ロメオ」は約5年前に日本に進出したが、現在では本家米国をしのぐ11店舗を日本国内で展開。同社の創業者であるハリウッドの衣装デザイナー、ヤナ・シルキン氏はロイターの電話取材で「日本は『キュート』に関する世界の中心地だ」と指摘。日本でみられるような消費行動はこれ
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