角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月17日、eSIMに対応した個人向けデータ通信の正式サービス「IIJmio eSIMサービス データプラン ゼロ」を19日から提供すると発表した。大手キャリアの回線と併用でき、必要に応じてデータを1GB単位で追加できるのが特徴だ（上限は月10GBまで）。 価格は初期費用が3000円、月額利用料が150円。1GB当たりのチャージ料金は、初回（1GB）が300円、2回目以降（2GB～10GB）が450円（全て税別、以下同）。データ容量を使い切った場合は通信が止まるため、継続利用する場合はデータ容量の追加購入が必要。余ったデータ容量の翌月への繰り越しはできない。 単体での利用の他、大手携帯キャリアの段階制プランを契約しているユーザーの“2回線目”としての利用を想定。段階制のプランで通信料が上がりそうな場合にeSIMに切り替え、必要な分だけデータ容量を追加

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Microsoft、「Azure Cosmos DB」がずっと無料で使える「Free Tier」を発表。地球規模の分散データベースを最大5GBまで」（2020年3月9日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは、分散NoSQLデータベース「Azure Cosmos DB」を期限なく無料で使える「Free Tier」を発表しました。 Azure Cosmos DBは、Microsoftが展開する世界中のデータセンターで、透過的なマルチマスターレプリケーションによる分散データベースを構成可能。利用者の近くのデータセンターにデータを配置できるため、アクセスに対して10ミリ秒未満の待ち時間という高速性と、分散データベースによる99.999パーセントの高可用性を実現します。 さらに、

東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。 常時雇用の労働者数が2人以上999人以下で、都内に本社か事業所を置く企業が対象。PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用や、コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料を助成する。申請時には、新型コロナウイルスへの対策を講じているかなどの取り組みを報告する必要がある。 これまでも都は、テレワークを試験的に導入する企業向けに、整備費などを助成する「はじめてテレワーク」などの施策を講じてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の助成制度を導入した。はじめてテレワークなどの助成制度を既に利用している企業でも、

ロボットは、動力を供給するモーターと発熱エンジンが過熱すると、動作が停止してしまう。そのためロボットを永続的に動かすには、内部温度を管理する必要がある。 とりわけ、熱を素早く放散する金属とは異なり、熱を保持する合成材料で作られたソフトロボットにとって温度管理は重要だ。加えて、ソフトロボットは軽量で柔らかいことを特徴とするため、ファンなどの冷却技術を内部に挿入することは、スペースを占有し、重量が増加するため、最良ではない。 研究チームは、哺乳類の自然冷却システムから発想を得て、発汗機能を搭載したソフトロボットを開発している。発汗は蒸発した水分の損失を利用して急速に熱を放散し、周囲の環境温度以下に冷却する。 「Multi-Material Stereolithography」と呼ばれる3D印刷技術を用い、発汗に必要なナノポリマー材料を作成。ソフトロボットは、水を保持して温度に反応するヒドロゲル

脆弱性はBroadcomとCypressのWi-Fiチップに存在していた。発見したセキュリティ企業は、影響を受けるデバイスは10億台以上と推計している。

ホビーズファクトリー（大阪市中央区）は2月27日、同社が運営するカードゲーム通販サイト「カードショップBIG-WEB」で、2012年に会員のIDやパスワード、メールアドレスなど約6万件が漏えいしていたと発表した。現時点で漏えいによる被害の報告はないとしている。 漏えいしたのは、12年4月以前に登録された個人情報6万3587件。漏えいしたIDとパスワードを使って不正ログインされた場合、名前や住所、電話番号が読み取られた可能性もある。クレジットカード情報は保存していないため流出の恐れはないという。 情報漏えいが起きたのは12年4月の可能性が高いとしている。漏えいが判明したのは2月14日で、外部の情報機関からの通報を受け調査し、事実を確認した。27日の時点で流出の原因は断定できていないが、ホビーズファクトリーは同社が17年9月以前に使っていたサーバへの不正アクセスによるものだと考えている。 8年

「GIFを“ジフ”と呼んではいけません」──。GIFアニメコミュニティの米GIPHYとピーナツバターの米国の定番「Jif（ジフと発音する）」のメーカーJ.M. Smucker Companyが、米国の3月1日の「National Peanut Butter Lovers Day」に向けて、コラボキャンペーン「JIFvsGIF」を開始した。 GIFは画像フォーマットの1つでGraphics Interchange Formatに由来する。GIPHYだけでなく、TwitterやInstagramでもGIFアニメは多数投稿されている。このフォーマットの読み方には諸説あり、開発者のスティーブ・ウィルハイト氏自身は2013年に「ジフ」と読むと語ったが、語源から「ギフ」が正しいという意見も根強い。 J.M. Smuckerはラベルに「GIF」と書いたスペシャル版ピーナツバターを発売（本稿執筆現在既に売

NECは2月21日、AI技術を活用した「スマート街路灯」を3～6月に東京・六本木に設置すると発表した。街路灯に搭載したカメラの映像を解析し、通行人の人数や移動方向、性別、年代などを24時間、リアルタイムに推定。不審な人物やモノの検知に役立てる他、データに基づいた、六本木商店街への集客施策も検討する。

Appleは、iOS 14でSafariやメールのデフォルト設定をサードパーティアプリに変更できる機能を検討しているようだと、Bloombergが伝えている。 Appleは2008年にApp Storeを開始してから、ユーザーがこれらのプリインストールされたアプリをサードパーティのサービスに置き換えることを許可していない。 そのため、一部の開発者が競争することが難しい状況となっていて、技術業界での独占禁止法違反の可能性を探る議員からの懸念が高まっているそうだ。 また、Spotifyなど、サードパーティの音楽アプリの制限を緩和することも検討しているという。 macOSの場合は、デフォルトアプリケーションを変更できることから、技術的な問題というよりも、ユーザーエクスペリエンスの維持を優先していたと考えられている。

米Twitterが、嘘や誤解を招く可能性のあるツイートにオレンジ色のラベルを付けるテストを実施していると、米NBC Newsが2月20日（現地時間）、Twitterの担当者の言葉とサンプル画像を添えて報じた。 NBC Newsが紹介したサンプル画像では、バーニー・サンダース上院議員やケビン・マッカーシー下院議員のツイートにラベルが付いている。ラベルには「Twitter Communityはこのツイートはコミュニティポリシーに違反していると報告している。このツイートの表示は減少する予定だ」と書かれており、その下にコミュニティのボランティアによる説明が表示される。例えばサンダース氏の「米国内で販売されている銃の40％以上は購入者の身元確認なし」というツイートについては、身元確認なしで販売されているのは22％だとし、根拠になるNew York Timesの記事へのリンク付きで報告したボランティア

「ストーカーアプリ」の危険な現実　メール盗み見、会議盗聴を疑うべき“異常”とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 「ストーカーウェア」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 つきまとい行為などを指す「ストーカー」という言葉と、コンピュータプログラムを指す「ソフトウェア」という言葉を足したものである。要するに、ストーカーのためのアプリという意味で、ストーカーウェアと呼ばれるジャンルのアプリが出回っている。 最近このストーカーウェアをめぐり、米国発で驚きのニュースが報じられた。サイバーセキュリティ企業ノートンライフロックの調査によれば、米国人の10人に1人がストーカーウェアを、結婚相手や恋愛のパートナー、元恋人などのスマートフォンにインストールしたことがあるという。言うまでもなく、ストーカーウェアは相手に気付かれない状態で稼働しているため、インストールされた側は気付かないまま行

米Dell Technologiesは2月18日（現地時間）、傘下のセキュリティ企業RSAを米投資会社Symphony Technology Groupに売却することで合意に達したと発表した。総額は20億7500万ドル（約2283億円）で、取引は向こう6～9カ月以内に完了する見込み。 Dellは2016年に米EMCを670億ドルで買収した際にその傘下のRSAも獲得した。EMCは2006年にRSAを約21億ドルで買収した。 RSAは世界最大規模のセキュリティカンファレンス「RSA Conference」の開催でも知られている。Dellはこのカンファレンスの他、RSA Archer、RSA NetWitness Platform、RSA SecurID、RSA Fraud、Risk Intelligenceなどの製品やサービスも手放すことになる。

パーソナルコンピュータにおける巨人の一人、ラリー・テスラーさんが2月17日（米国時間）、74歳で死去した。 テスラーさんは、Xerox PARC（パロアルト研究所）でグラフィカルユーザーインタフェース（GUI）を備えた最初のワードプロセッサソフトウェア「Gypsy」を開発し、カット、コピー＆ペーストとモードレスでのテキスト編集を発明した。Appleに入社後はLisa、Newtonの開発に携わった。Newtonの心臓部となったRISCプロセッサの開発企業であるARM（現在のArm）へのAppleの出資を主導したのもテスラーさんだった。 カット、コピー、ペーストのキーボードショートカットがなぜそれぞれCommand + X、Command + C、Command + Vなのかについて、テスラーさんが自身のWebサイトで解説している。 GypsyではControlキーを「Look」と呼んでおり、

米Microsoftは2月17日（現地時間）、投票システム「ElectionGuard」の初のパイロットテストをウィスコンシン州で実施すると発表した。同州の裁判官の予備選挙の投票を同システムで実施する。 ElectionGuardは、Microsoftが昨年の「Build 2019」で発表したオープンソースの投票システム。SDKはGitHubで公開されている。今回の投票では、米VotingWorksと協力して開発した投票マシンを採用した。 投票は3ステップで行う。有権者はまずタッチスクリーン上で投票する候補者を選択し、次に投票用紙を出力する。投票用紙とその控えが出力され、そこには一意の追跡コードが印字される。有権者は投票用紙を物理的な投票箱に入れる。 投票は電子的に集計され、投票箱に入れられた用紙の公式の集計（人の手で行う）と比較することで不正がないかどうかを確認する。 パイロットテストを

米宇宙旅行会社Space Adventuresは2月18日（現地時間）、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業SpaceXとの契約により、民間人の宇宙旅行を2021年初頭にも実現する計画を発表した。SpaceXの有人宇宙船「Crew Dragon」で最長5日間、宇宙に滞在できる。 SpaceXは1月、米航空宇宙局（NASA）と取り組んでいるCrew Dragonによる宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ISS）への搬送の最終テストを成功させた。マスク氏は、その際、「有人宇宙船の打ち上げは第2四半期（4～6月）に実現すると考えている」と語った。 Space Adventuresは、民間人の宇宙旅行は2021年初頭～2022年半ばに実現させる計画。ツアーに参加できるのは1度に4人まで。参加者は数週間の事前訓練の後、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からSpaceXのFalcon 9ロケットで打ち上げ

セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、全国のセブン‐イレブン店舗で、クレジットカードなどの非接触決済（NFC Type A/B方式）に6月から対応すると発表した。顧客がレジの専用端末にカードをかざすだけで、暗証番号を入力せずに支払えるようにする。キャッシュレス決済の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上を図る。 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブと提携。5社が発行するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのタッチ決済に対応する。 支払い額が一定金額を超える場合は、暗証番号の入力を求める場合があるという。 セブン‐イレブン・ジャパンは、「世界ではNFC Type A/B方式による非接触決済が一般的になっている」と説明。2020年夏の東京五輪で想定される訪日外国人需要などに応え

政府は2月18日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いる──といった事態を防ぐ。法案は、今通常国会に提出する予定。 売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性・公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする。明確な基準はこれから政令で決めるが、ECサイトの運営者ではAmazon.co.jp、ヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleを想定している。 対象企業には、取引先に契約条件の開示や、契約変更時の事前通知などを義務付ける他、取引の公正性を確保するのに必要な手続き、体制を整備することも要請。こうした状況や自己評価をまとめた報告

AIベンチャーのラディウス・ファイブは2月19日、ディープラーニングを活用し、アニメを高解像度に変換できるサービス「AnimeRefiner」（アニメリファイナー）の提供を始めた。低解像度と高解像度の動画を学習したAIが高解像の状態を予測し、動画のノイズなどを取り除く。4K・8Kのコンテンツ制作にかかる時間や費用、工程数など制作現場の負担を軽減する狙い。 HD（1440×1080ピクセル）のアニメは4Kサイズ（3840×2160ピクセル）以上、フルHD（1920×1080ピクセル）のアニメは8Kサイズに変換が可能という。動画の他、原画の処理にも対応する。 従来の技術は、動画を引き伸ばして中間を補完するというもので、ノイズがそのまま引き伸ばされたり、ぼやけが発生したり──といった課題があったという。AnimeRefinerではノイズを除去し、ぼやけを鮮明化するため、これらを防げるとしている。

ZOZO前社長の前澤友作氏は2月17日、退任後に創業した新会社「スタートトゥデイ」のCTO（最高技術責任者）を募集すると発表した。CTOには、グループ全体のシステム統括やアプリの開発・運用などの現場仕事を任せ、年間2000万円～1億円を支給するという。「100万人を超えるようなサービスやアプリの開発責任者の経験がある人」など、高い実績を持つ人材を求めている。 前澤氏は新生スタートトゥデイの具体的な事業内容を明かしていないが、今後のビジネスのテーマは「人や社会の課題解決」だと説明。「経験と資金を一気に投下し、普通のスタートアップ企業ではなし得ない規模感とスピード感で、社会にインパクトを与え、多くの人を幸せにしたい」としている。その実現には高度かつ堅牢なシステムが求められるため、CTOを募集するとしている。 望ましい人物像は「広範囲なシステムに関する知見と実績をお持ちの方」。上記の他にも、（1