M3チップを搭載した新しいMacBook Airが登場した。ラインアップは13インチ（13.6型）、15インチ（15.3型）の2つだが、今回は携帯性に優れた13インチモデルを試す。筆者がMacをテストするのは3年ぶりだが、3世代目となるApple Siliconの進化や実力が気になるところだ。早速レビューしよう。

LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように

トゥギャッターは7月21日朝、ツイートまとめサービス「Togetter」へのログインやツイート取得などが利用できなくなったと発表した。同社が提供する「Twilog」「min.t」でも障害が起きている。Twitter APIの不具合が原因という。正午までに復旧した。 @yositosiこと吉田俊明社長は、「朝起きたら、エンタープライズAPIを契約しているはずのTogetterのアプリ設定がFreeプランに格下げされており、TwitterのAPI全てにアクセスできないという不具合が発生していた」とTwitterに投稿。「Twitter側のサポートと調整しつつ、復旧中」という。その後、復旧したことを報告している。 Twitter APIのFreeプラン（無料）は書き込み専用で、ID 1個、月間1500件までの書き込みが可能。エンタープライズ版は大量の書き込みや読み込みに対応しており、専任チームに

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

コロナ禍でライフスタイルが変容する中、大手外食チェーンが「朝食」の時間帯を狙った戦略を展開している。定食屋チェーン「やよい軒」は2006年の創業時から朝食メニューを提供しており、21年3月にリニューアルして現在に至る。メニューの開発経緯や戦略について、運営企業のプレナス（東京都中央区）に取材した。 やよい軒は全国364店舗のうち294店舗で朝食メニューを展開（23年2月末時点）しており、想定ターゲットは30代以上の男性だという。実際には通勤前のビジネスパーソンはもちろん、シニアの方や若い女性も含め、しっかりと朝食を食べたい幅広い世代が利用しているそうだ。 朝の時間帯は限られた時間で店を選び、食事を済ませる必要があるため、「一度利用して満足してもらえれば、リピートの可能性が高まる」（担当者）と考えているという。そのため和洋食の定番をそろえているほか、毎日でも利用しやすい価格帯に抑えている。

「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント（＠sm_hn）が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。 【訂正：2023年2月20日午前10時　当初、FCNTは富士通の子会社としていましたが、2021年に独立していました。そのためタイトルと本文を修正しました。おわびして訂正いたします】 すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ

米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手

キーが少ないから無理だと思っている人こそ試してほしいPFUの「HHKB」　乗りこなし方指南！（1/2 ページ） PFUの高級キーボード「HHKB（Happy Hacking Keyboard）」は、25年に渡るロングセラー品だ。前回、筆者はHHKBのミニマルモデル「HHKB Professional HYBRID Type-S」の無刻印モデル（日本語配列）を試用した。 →タッチタイピングを習熟させたい人こそ無刻印モデルがお勧め　ストイックな「HHKB」無刻印モデルに初挑戦！ HHKBはコンパクトな効率的なキー配列、打ち心地、数年に渡る使用に耐えうる耐久性とメンテナンス性を兼ね備えた高級キーボードだ。しかし、それゆえに、考えようによっては“ミニマルすぎる”面もある。 キー総数は日本語配列で69個のみと少なく、一般的な日本語キーボードと比べると40個も少ない。余分な機能キーはごっそりと削り落と

米Adobeは9月15日（現地時間）、デザインコラボレーションツール大手のFigmaを200億ドル（約2.9兆円）で買収すると発表した。2023年内に買収を完了する予定としている。 Figmaは、Webサイトやアプリなどのデザイン制作全般をWebブラウザ上で完結できるコラボレーションツール。プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなど、非デザイナー人材も参加して、一緒にデザインを作り上げられるのが特徴。チームでのプロダクト制作を支援する。 海外ではGoogle、Microsoft、vmware、Twitter、Uber、Block（旧Square）などテックジャイアントで導入されており、国内でもヤフー、LINE、楽天、富士通などがすでに採用している。2022年7月には日本進出を果たしたばかりだ。 買収後は、Figmaの共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が引き続きFigmaチーム

この連載コラムもこれが最終回となるので、社内では現役最年長の編集者として、自分が経験してきたコンピュータ雑誌について語ろうと思う。 筆者はこの9月で63歳。1967年のビートルズのアルバム「Sgt. Peppers Lonely Hearts Club Band」でポール・マッカートニーが歌った曲の年齢まであと1年だ。ヴィーラ、チャック、デイブという名前ではないが、孫も2人生まれた。 「人生が二度あれば」の欠けた湯呑み茶碗を使っている父親の年齢まで2年。60歳から定年後再雇用で編集部に所属しているが、それも8月いっぱいで終わり。次の道へ進む予定だ。仕事を終わらせるめどがついたので、週末に2人目の孫に会いに自転車で25km走ってきた。 アイティメディアに限らず業界全体を見ても、筆者より年上のコンピュータ雑誌／メディアの編集者はほとんどが引退しており、同年代でも現役は数えるほどしかいない。記憶

米MetaのFacebookおよびInstagramのiOSアプリは、そのアプリ内ブラウザでユーザーをトラッキング可能にしている──。アプリ開発自動化ツール「fastlane」の開発で知られるフリーランス開発者、フェリックス・クラウス氏が8月10日、自身のブログで詳細を解説した。 【修正：2022年8月16日正午　当初「追跡している」と記載していましたが、原文の表現が「追跡可能」であることからタイトルと本文の表現を修正しました】 「InstagramとFacebookのiOSアプリは、アプリ内ブラウザを使って、アプリ内ですべてのサードパーティのリンクと広告をレンダリングする。（中略）アプリは、パスワードやアドレスなどのすべてのフォーム入力、どこをタップしたか、外部サイトとのやり取りを追跡できる」（ブログより） 米Appleは2021年4月リリースのiOS 14.5から、アプリ開発者に対し、

先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ　DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

筆者はこれまで、千葉幕張メッセで開催されるInter BEEには数え切れないぐらい取材に行ったが、地方向けに行なわれる展示会には行ったことがなかった。QBEEは比較的小規模な展示会ゆえに、出展者と来場者との距離も近い。今回は最新機器の話というよりも、現場の本音のような話を聴く機会が多かった。 昨今は行政でもDX化が叫ばれるようになって来ているが、これは言うまでもなく、コロナ禍が原因でスタートした動きだ。一方放送業界ではコロナ禍のずっと前、それこそ4K放送が始まる前の2014年前後から、これからの映像伝送はIPだということで、鼻息荒く開発が進められてきた。 放送用の非圧縮映像は、従来HD解像度まではHD-SDIという規格を使ってメタルケーブル1本で伝送してきた。ところが4Kになると、これを4本束ねることになる。単純に端子の数とケーブル量が4倍に増えるわけである。それだと重すぎ、取り回しが悪す

内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。 280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。 ご承知の通り、スマートフォンのOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている。一時期MicrosoftもWindows Phoneで再参入した時期もあったが、2019年に「Windows 10 Mobile」のサポート終了を以て撤退。以降はiOSとAndroidの寡占状態が続いている。 もともと内閣官房デジタル市場競争本部事務局が、市場競争を加速し、最終的に消費者の利に資する目的の組織であることから、中間報告はこの寡占状態による市場競争の

日本でも5Gのサービスが始まってから2年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが登場し始める中、ストレージ容量不足という声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのか まず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。 かつては2年縛りなどの制約で、利用期間は2～3年というユーザーが多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 この数字をもとに5年前に発売された機種と、2021年度発売された機種のストレージ容量を比較してみよう。 グラフは2017年度と2021年度にNTTドコモにて発売されたスマートフォンの