POWER8はIBMの22nmプロセスで製造されたプロセッサー（写真1）。大量のデータを効率良く処理するために、前世代のPOWER7/7＋よりもマルチスレッド性能を大幅に強化。合わせてメモリー帯域やI/O性能も引き上げた。 POWER8自体は、1チップに最大12コアを内蔵可能なデザインになっており、コアごとに最大8スレッドを同時に実行できる。POWER7/7+は8コア／最大32スレッドだった（写真2）。今回発表したプロセッサーでは、1チップ当たり最大6コアのダイ（半導体本体）を使用。ダイサイズは362mm2だ。1つのパッケージ（ソケットに取り付けるプロセッサ本体）に2チップを搭載することで最大96スレッドを実行可能にしている（写真3）。

今回は、パターンを1つだけ紹介します。「Mediatorパターン」です。GoF本では、それぞれのパターンの「目的]「背景」「効果」などが明示されています。私も、ちょっと真似をしてみましょう。複数のオブジェクトを組み合わせてプログラムの機能を実現するという目的において、オブジェクト間の関連がゴチャゴチャになってしまうという背景（問題）があり、Mediatorパターンの採用によって関連をキレイに整理できるという効果があります。説明だけでは、何のことだかわからないと思いますので、具体例をお見せしましょう。 図1[拡大表示](1)をご覧ください。これは、UML（Unified Modeling Language、ユーエムエル）と呼ばれる表記法で記述されたプログラムの設計図です。UMLでは、四角形の中に下線付きで名前を書いてオブジェクトを表し、関連のあるオブジェクトを矢印で結んで示します。ここで関連

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

クラウドストレージサービス「Dropbox」を運営する米Dropboxは現地時間2014年4月9日、ビジネス向けサービス「Dropbox for Business」の一般向け提供を発表した。利用料は1チーム（ユーザー5人）につき月額75ドル。 個人向けDropboxとDropbox for Businessの両方を利用するユーザーは、同じ端末から手軽に両サービスへのアクセスを切り替えることができる。同社は昨年11月に、Dropbox for Businessの強化計画を発表し（関連記事：Dropbox、ビジネス向けサービスを強化、個人用アカウントとひも付け）、正式リリースに向けて、機密情報を保護するための遠隔削除、チームメンバーのアカウント移行、共有アクティビティの記録といった管理機能の充実を図った。 また同社は、共同編集などのコラボレーション作業を管理するツール「Harmony」の開発に

駐車場のコンサルティングを手掛ける駐車場綜合研究所（PMO）は2014年4月から、自動車のナンバープレート情報を基に来店客の動向を分析できる「PMOパーキング・アナライザー」サービスを販売開始する。 カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せるのが特徴だ。「ナンバープレートに記載されている『品川』や『足立』などの情報よりも、一段階詳しい地域が把握できる。商業施設などが来店客の動向を分析する時などに有用だ」とPMO営業統括本部の木村直子エグゼクティブコンサルタントは話す。 PMOパーキング・アナライザーでは、割り出した地域情報を地図ソフトと組み合わせて分析できる（画面1、画面2）。来店者の動向を細かく把握して折り込みチラシを配付する場所を変えたり、誘導用の道路看板を設置したりといった、販売促進策を強化できるようになる。さら

「Excel方眼紙」という言葉を聞いたことはあるでしょう。Excelのワークシートを使って書類を作成する際、行と列の幅を極端に小さくして方眼紙のような見た目にする手法です。何が便利かというと、体裁の入り組んだ表を簡単に作れること。ここで言う「入り組んだ表」とは、ある欄は3列分、ある欄は5列分…などとマス目の大きさがまちまちで、単純な格子状にはなっていない表のことです。

セキュリティベンダーの英ソフォスは2014年3月17日、スパイウエアがプリインストールされたスマートフォンが販売されているとして注意を呼びかけた。スマートフォンでやり取りされたメッセージや通話の内容、撮影した写真や動画、現在地など、あらゆる情報が知らないうちに盗まれるという。 スパイウエア入りスマートフォンを販売しているのは、米国の「mSpy」という企業（画面）。この企業は、スマートフォンやタブレット向けのスパイウエアを販売しているとして、以前にもソフォスが公式ブログで取り上げている。 スパイウエアの名称は、社名と同じ「mSpy」アプリ。同社が販売するmSpyアプリをインストールすれば、スマートフォンやタブレットの情報をほとんど全て盗むことができるという。違法性の高いアプリだが、mSpyでは、インストールするデバイスの持ち主に許可を得ることが前提だとしているので合法だとする。 mSpyアプ

写真●不具合が判明した「DocuWorks 8」のDVDメディア。中央左のバージョン番号が「8.0.3」の場合、ファイル消失のおそれがある 富士ゼロックスは2014年3月18日、同社が販売するWindowsパソコン用文書管理ソフト「DocuWorks 8」の最新版（8.0.3）に重大な不具合があると発表した。該当ソフトを使って特定の条件下で「PDFからDocuWorksへの変換」を実行すると、パソコン内のファイルが意図せずに消失するおそれがある。「最悪の場合、そのドライブのほぼすべてのファイルが消失する」として、注意を喚起している。 不具合が見つかったのは「DocuWorks 8（バージョン：8.0.3）」（写真）で、日本語版／英語版、商品版／体験版ともに影響を受ける。「環境設定」の設定内容が一定条件を満たす場合に変換を実行すると不具合が発生する。「DocuWorks連携フォルダ」「Doc

2014年3月15日に行われた「第3回将棋電王戦」（主催：ドワンゴ、日本将棋連盟）の第1局は、コンピューターソフト「習甦」（開発者：竹内章氏）が菅井竜也五段に98手で勝利した。コンピューターの指示した手を将棋盤上で再現する“代指しロボット”の「電王手くん」は、休憩も含めて10時間20分に及ぶ対局で終始無難に動作し続けた。開発を指揮したデンソーウェーブ制御システム事業部技術企画部製品企画室主任の澤田洋祐氏への取材に基づいて、電王手くんの裏側に迫った（関連記事1、関連記事2）。 設置環境 有明コロシアムで行われた第1局では、電王手くんを対局場の畳の上に置いただけのように見える。だが、実際はその下にある床面に固定していたのだという。対局場は床面に対して30cmほど上げ底になっており、電王手くんのコントローラーもこのスペースに格納していた。コントローラーは、対局場の外にある控え室のコンピューターと

米商務省電気通信情報局（NTIA）は現地時間2014年3月14日、主要なインターネットドメイン名機能の監督権限を手放す意向を明らかにした。米政府が1998年6月に公表したドメイン名サービス（DNS）管理の民営化政策の最終段階だとしている。 NTIAはこれまで、ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANNとの契約により、国別トップレベルドメイン（ccTLD）などの割り当てと調整を行うIANA（Internet Assigned Numbers Authority）機能を運用し、米Verisignと提携してルートゾーン管理を行ってきた。 NTIAは「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティにドメイン名機能を移行する」とし、ICANNに移行計画の策定を促す。現在ICANNと結んでいるIANA契約は2015年9月30日に期限を迎える。 インターネット管理についてはグローバル化が叫ば

全日本空輸（ANA）は2014年3月10日、ANAマイレージクラブのWebサイトが不正ログインを受け、顧客のマイレージがiTunesギフトコードへ交換されていたことを明らかにした（特別なお知らせ）。 ANAに申告があった9人分、計112万マイルについて、3月7～9日の間にiTunesギフトコードへ交換されていたことを確認したという。iTunesギフトコードの場合、同一年度内で3万マイル以上交換する際は円との交換レートが半額になるため、実損害額は約65万円になるという。同社は10日18時30分以降、iTunesギフトコードへの交換サービスを停止した。不正ログインの手段など攻撃の詳細や、他にも不正ログインがあったかについては調査中という。 マイレージを巡っては、日本航空（JAL)でも2014年2月、JALマイレージバンクへの不正ログインが発覚、43人のマイレージ数十万円分がAmazonギフト券

「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案について、特定労働者派遣の廃止と並んでIT業界へのインパクトが見込まれるのが、「専門26業務の撤廃」だ。 派遣業務には最長3年間という期間制限が存在する。ただし、専門26業務に該当する場合は期間制限を受けない。「ソフトウエア開発」などが専門26業務に指定されており、IT業界においては現行制度における多くの技術者派遣について、派遣期間を意識する必要はなかった。 一方で、どういった業務が専門26業務に該当するかが分かりにくいといった課題は以前から指摘されており、今回の見直し案で業務区分を撤廃するに至ったわけだ。 その結果、1人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間になる。システム保守を派遣技術者に任せているユーザー企業などは、3年間で技術者を交代させなければならない（図1）。

米Gartnerが、現地時間2014年3月3日に発表したタブレット端末の世界市場に関する調査結果によると、2013年は米Googleの「Android」がプラットフォームで首位の座に立ち、6割以上のシェアを獲得した。低価格の小型モデルがけん引役となり、これが幅広いモデル展開のAndroidをトップに押し上げたと、Gartnerは分析している。 2013年におけるタブレット端末の世界販売台数は1億9540万台で、前年と比べ68％増加した。成熟市場は前年と比べ同31％増加した一方、新興市場は同145％増と急速に成長した。 販売台数のプラットフォーム別シェアを見ると、Androidは61.9％を占め、2012年の45.8％から16.1ポイント拡大した。前年首位だった米Appleの「iOS」は、2013年第4四半期に伸びを見せた。だが、2013年全体のシェアは前年（52.8％）から16.8ポイント

米Googleと台湾のHon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）がロボットの開発で協力していると複数の米メディア（MashableやArs Technicaなど）が現地時間2014年2月11日に米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。 GoogleではAndroid部門の元責任者Andy Rubin氏が昨年、同社の研究部門「Google X」に異動したと伝えられた。Wall Street Journalによると、同氏とHon HaiのTerry Gou（郭台銘）会長は最近になって面談し、ロボット技術について話し合った。この面談でRubin氏が最新のオートメーション技術のデモを行い、Gou会長がそれに感銘を受けた。Rubin氏はGoogleが買収する企業の技術を生かすためにHon Haiの機械工学に関する専門知識が必要だとし、Gou会長に協力

横浜銀行のシステム運用を担当していた富士通フロンテックの社員が、預金者の情報をもとに他行のキャッシュカードやクレジットカードを偽造し、数千万円を引き出していたことが明らかになった（関連記事：［続報］横浜銀行のデータ不正取得事件、同行システムは富士通製メインフレームを利用、再び起きた、NTTデータに絡む偽造カード事件）。 日本経済新聞が2014年2月5日朝刊で報じたもので、日経コンピュータの取材に関係者が事実を認めた。 社員が不正に預金を引き出した口座数は百数十で、いずれも横浜銀行以外の口座という。富士通フロンテックと元請けに当たるNTTデータは、「警察当局の捜査に全面的に協力中で、コメントは控える」としている。

多重下請けは、必要悪ですよ―― 日経コンピュータ2014年2月6日号の特集「悪弊を断つ」の取材を通じ、技術者や経営者の方々から何度も聞いた言葉だ。 大手SIer（システムインテグレーター）が請け負った仕事を、2次請け、3次請け、4次請けと下ろしていくピラミッド構造。先月に木村編集委員が当コーナーで触れたように（関連記事：「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪）、多重下請け制はIT技術者を幸せにしない国内IT業界の悪弊として、長らく非難の的になってきた。 とはいえ、解雇規制が厳しい日本において「多重下請けは必要悪」という指摘が、一面の真理を突いている事も、記者として認めざるを得ない。 大規模なシステム開発プロジェクトを立ち上げる際、必要なスキルセットを備えるIT技術者を素早く、大量に調達する仕組みとして、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークは恐ろしく効率が良い。今回、取材した大規模プロ

ルーキーは2014年2月3日、プロジェクト管理ソフト「Redmine」とバージョン管理ソフト「Subversion」をSaaS型で提供するサービス「Rookie Saas Redmine」を発表した。同年1月20日から提供を開始している。OSS（オープンソース）開発用途の無償コースと、一般用途の有償コースを用意した。 Rookie Saas Redmineは、Web型で動作するプロジェクト管理ソフト（Redmine）とバージョン管理ソフト（Subversion）を、月額制のSaaSとして提供するサービスである。ソースコードの開発用途に加え、業務プロジェクトの進ちょく/タスク管理やオフィス文書のバージョン管理に利用できる。なお、RedmineとSubversionは、いずれもOSSである。 用途に応じて、二つのコース（ライセンス）を用意した。「スタンダード」コースは、一般企業向けの有償コース

米IDCが現地時間2014年1月27日に公表した世界の携帯電話市場に関する調査結果（速報値）によると、2013年のスマートフォン出荷台数は前年比38.4％増の10億420万台となり、初めて10億台の大台を突破した。携帯電話の全出荷台数に占めるスマートフォンの割合は55.1％で、前年の41.7％から大きく伸びた。 2011年に4億9440万台だったスマートフォンの年間出荷台数はわずか2年で倍増。エンドユーザーのスマートフォンに対する強い需要と、スマートフォンに注力したメーカー各社の事業戦略が市場に影響を及ぼしたとIDCは指摘している。 2013年におけるスマートフォンのメーカー別出荷台数は、韓国Samsung Electronicsが3億1390万台で、首位を維持した。これに次いだのが米Appleで、1億5340万台。この後、中国Huawei Technologies（華為技術）の4880万

米IBMがx86サーバー事業の売却を再び検討していると、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が、現地時間2014年1月20日までに伝えた。 同事業の買収に興味を持っている企業には、米Dellや中国Lenovo Group（聯想集団）などが含まれ、数週間のうちに買収提案が出される可能性があるという。 IBMのx86サーバー事業をめぐっては、2013年4月にLenovoが事業全体あるいは一部の買収に向け、IBMと交渉を行っていたと伝えられた。だがWall Street Journalによると、この時Lenovoが提示した25億ドル未満という価格では折り合わず、交渉は決裂した（関連記事：IBMがx86サーバー部門の売却をレノボと交渉中、米メディアの報道）。 Financial Timesによると、IBMは低利益事業からの脱却を目指し