基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース

JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味

システム開発にとって、システムエンジニア（SE）はなくてはならない職種だ。ただ、SEがどのような職種なのかは、企業や個人によって解釈がぶれやすい。特に「SEはプログラミングができるべきか」は、ネットでよく議論になる。今回はこれについて考えてみよう。 実は、私は日経BPに入社しなければSEになる予定だった。私が就職活動をしていたのはバブル末期のいわば「売り手市場」の時代。その後の就職氷河期に比べれば、はるかに簡単に内定をもらうことができた。 大学の専攻は生物学だったが、その方面の適性はないと判断し、コンピューター関連企業への就職を希望していた。しかし外資系企業の技術職だと、工学系以外の学生は基本的に門前払いだった。 そんななか、個人での会社訪問を受け入れてくれたのが日本ユニシス（当時の社名）だ。結局、私が就職活動で会社訪問したのはこの1社だけである。米Unisys（ユニシス）は、世界初の汎用

「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した

問題となったのは、同社が2020年7月15日から実施した「夏のスマホ大特価キャンペーン」。「AQUOS sense3 lite」または「OPPO A5 2020」を購入のうえ同社回線に申し込むなど一定の条件を満たすと、2万2000円分の楽天ポイントを提供すると告知していた。翌7月16日にスマホの価格とキャンペーンの提供ポイント数を改定したが、それまでに1186件の申し込みがあった。 同キャンペーンについて総務省は、電気通信事業法と同法施行規則で認められた上限額の2万円を超える利益の提供に当たると認定。「電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある」（総務省）ことから、法令順守と再発防⽌を求める⾏政指導をした。 これに対し楽天モバイルは「本日の総務省からの指導に基づき、改めて法令順守および再発防止に努め、お客様へより良いサービスを提供していく」とコメント。「お客さまにご心配とご迷惑

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

自分が最近どんな記事を書いているかを振り返る機会があった。そこで分かったのは、プログラミング言語のPythonに関する記事がとても多いということだ。 このコラム連載でも、Pythonに関する記事はよく読まれている。ここ半年で最も読まれたのは、Pythonを学ぶべき理由を紹介したコラムだ。次に読まれていたのは、Python 2がサポート対象外になるというコラムである。 関連記事： プログラマーだけではない、全ての人がPythonを学ぶべきたった1つの理由 寿命は年内限り、もはや「Python 2」は使ってはならない 私は日経クロステックだけでなく、ネットワーク技術者向けのメディアである日経NETWORKにもPythonの記事を書いている。2019年7月号には「知っておきたいPythonの基礎」という8ページの記事を書き、日経NETWORKの読者に初めてPythonを紹介した。 2019年10

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ

プログラミングの実力を測るのは難しい。対象者が書いたプログラムを人の目でチェックするには、時間も手間もかかり、評価者に高いプログラミングの能力が求められるからだ。かと言って一般的な試験問題では、プログラミングの知識を測ることはできても、プログラムを書く力を測るのは困難だ。 この問題に真正面から挑戦しているのが、様々なプログラミングコンテストを運営しているAtCoderである。受験者にプログラムを書かせて実力を自動判定する新型の検定試験「アルゴリズム実技検定」を始めた。 この検定は、1からプログラムを作成する能力を問うものだ。同社によると「知識型ではない」「受験者が得意なプログラミング言語を選べる」「アルゴリズムの実力を測る」といった特徴を持つという。オンラインで参加する形式なので、自宅など好きな場所で受験できる。 同社は、この検定の第1回試験の結果を2020年1月15日に公表した。実施日は

NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600

企業のネットワークで通信障害が発生──。その原因には様々なものが考えられるが、意外なところにも原因が潜んでいると最近の取材で分かった。今回はそれを紹介しよう。 LANケーブルは8本の心線で作られている。心線は2本ずつより合わせてあるため、より対線と呼ばれている。心線を構成する導体は電気抵抗の低い銅でできており、ここをイーサネットのデータ信号が流れる。 ところが、導体の表面だけが銅製で、内部がアルミニウムでできているLANケーブルが市場に出回っている。このLANケーブルは「CCAケーブル」「銅クラッドアルミケーブル」などと呼ばれている。 わざわざ導体内部をアルミニウムにするのは、銅よりもアルミニウムの価格が安いからだ。また、アルミニウムのほうが軽いというメリットもある。だが、このCCAケーブルが通信障害の原因になるのだ。

政府はドローンの所有者や使用者を把握するための登録制度の創設に向け、2020年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方針だ。法案が成立すれば、登録制度は周知期間を経て2021年度中にも導入される。 政府は2022年度をめどに「レベル4」と呼ぶドローンの有人地帯における目視外飛行を実現しようとしている。しかし、墜落や衝突などドローンを巡るトラブル報告件数は2016年の55件から2018年の79件に、飛行禁止空域における無許可の飛行など航空法違反の件数は2016年の36件から2018年の82件にそれぞれ増えた。 2019年10月から11月にかけてはドローンと思しき飛行物体が関西国際空港で数回目撃され、航空機の離着陸を妨げる事態まで招いた。ドローンの所有者などを把握することで不適切な飛行や安全を損なう飛行に対処する。 所有者・使用者が専用サイトで登録 ドローンの登録制度は次のような運用となる見通

英独仏など欧州連合（EU）各国の主要なデータ保護機関は2019年4月から11月にかけて、商業用Webサイトやモバイルアプリでの広告目的のクッキー（cookie）などの利用について監視を強化する方針を相次いで打ち出した。欧州向けのサービスで欧州データ保護規則（GDPR）の適用がある場合、日本企業も他人事ではない。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年11月11日に都内で開催したシンポジウム「世界プライバシー保護法制の最前線」で、英独仏などのEU主要国が公表したクッキーの取り扱いを定めたガイダンスなどについて、IIJの鎌田博貴ビジネスリスクコンサルティング副本部長が解説した。その内容を基にGDPRが適用される場合に日本企業も必要とみられる対応を紹介する。 英国データ保護機関のICO（Information Commissioner's Office）は2019年7月3日（現地時間

2020年は日本で5G（第5世代移動通信システム）が本格的に始まる年となる。携帯大手は既にプレサービスを展開中で、2020年3月以降に順次、商用サービスを始める。 実は携帯大手の5Gサービスより一足早い2019年12月に、「もう1つの5G」が登場する。その名は「ローカル5G」。一言で表すなら一般企業によるプライベートの5Gネットワークである。ローカル5Gが制度化され、一般企業でも自社だけの用途で5Gの電波を出せるようになるのだ。 ローカル5Gは携帯大手の5Gサービスとは別の形で盛り上がりをみせている。メディアで取り上げられる機会が増え、知名度が徐々に上昇。さらに大手ITベンダーや携帯大手以外の通信事業者が次々と参入を表明している。 2019年末と2020年末の2回に分けて実用化 ローカル5Gは2回に分けて制度化される予定となっている。 最初は、28.2G～28.3GHzの100MHz幅が割

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

トレンドマイクロは同事件について、国内向けにはリリースで、海外向けにはブログで明らかにした。しかし、リリースやブログでは明らかにされていない事実が2つある。 サポートサービス利用者のリストを攻撃者に売る 1つめは、サポート担当の従業員が外部に持ち出したのは、過去にトレンドマイクロのサポートサービスを使った顧客の情報だった事実だ。情報には、顧客の名前やメールアドレス、電話番号、サポートチケット番号が含まれていた。 流出した顧客情報には、米国とオーストラリア、バハマ、カナダ、ドイツ、アイルランド、ニュージーランド、英国の8カ国で販売される個人向けセキュリティー製品のユーザーが含まれる。日本製品のユーザーは含まれていない。 内部犯行者は顧客情報を攻撃者に売り、攻撃者はその情報を基にトレンドマイクロのサポート担当者を装ってサポート詐欺を働いたとされる。サポート詐欺とは一般に、ユーザーのパソコンにセ

政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。