静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
「米兵が記者に銃口」報道 琉球新報、確認中と政府 ｜ 共同通信
沖縄県の地元紙・琉球新報は1日付の朝刊で、在沖縄米陸軍が米軍那覇港湾施設で基地警備訓練中、兵士の1人が基地フェンスの外で写真を撮影していた同社記者に対し、銃口を向ける場面があったと報じた。松野博一官房長官は記者会見で見解を問われ「現在、防衛省において事実関係を確認中と報告を受けている」と述べた。 松野氏は「訓練は地元に与える影響が最小限となるよう、引き続き米軍と連携し適切に対応したい」とも強調した。政府関係者によると、米側は訓練場所と撮影場所が約250メートル離れていることなどから「特定の者を狙っているのではなく、通常の警戒態勢だ」と否定しているという。
私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５
聖火の動画投稿、一転OK 五輪組織委が見解訂正 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。
「軽い気持ちで」「今は後悔」 参加者に聞く 弁護士への懲戒請求、激増の謎（２） | 共同通信 - This kiji is
Published 2018/10/03 16:00 (JST) Updated 2019/07/30 17:59 (JST) ２０１７年、弁護士への懲戒請求は例年の数十倍に上った。実際に懲戒請求をした男女２人に話を聞いた。取材に対し、ともにブログ「余命三年時事日記」の呼び掛けに応じた、と答えた。 男性は「ブログを一種のカルト宗教のように信じてしまった」、女性は「メディアが報じない内容で、日本を良くするための真実がここにあると思った」と話した。ともにブログの熱心な読者で、軽い気持ちで賛同したことを後悔。「制度を理解しておらず、弁護士に迷惑をかけた」と話し、それぞれが懲戒請求した弁護士約１７０人に謝罪の手紙を送った。 「世の中の役に立ちたい」と 関東地方の３０代の男性公務員は１２年、民主党が政権を失った理由をインターネットで調べた際、ブログを見つけた。在日朝鮮人や野党が日本を崩壊させようとし
足広げ座る男性乗客に抗議、股間に水 地下鉄で女子大生、７０人被害 | 47NEWS - This kiji is
Published 2018/09/26 11:23 (JST) Updated 2018/12/11 12:27 (JST) ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、地下鉄車両の座席で足を広げて座る男性に抗議し、女性が股間にペットボトルから漂白剤入りの水をかける事件が相次いだ。被害は約１週間で約７０人に上っているという。女性が水をかけるビデオ映像がユーチューブにアップされたところ、３６０万回以上視聴されるなど反響も呼んでいる。ロシアのニュースサイト「レンタ・ルー」などが２７日までに伝えた。 抗議行動を展開したのは同市に住む大学生アンナ・ドブガリュクさんのグループ。２５日にアップされたビデオは「足を広げて座るの？ じゃあ食らえ」とのタイトルで、男性の股間にペットボトルから漂白剤入りの水をかけ、驚いて飛び跳ねる男性の傍らで、車両から逃げる女性の様子が次々と写されている。東京の地下鉄でも足を広
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
【特集】東芝解体 マル秘資料が語る本当の「理由」 ｜ 共同通信
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
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