【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

【読売新聞】　今や日本の生活インフラともいえるＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）。だが、昨年発覚したＬＩＮＥアプリ利用者の情報 漏洩 （ ろうえい ） 事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」（関係者）だった。旧ＬＩＮＥ社は親会

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員が大麻と覚醒剤を所持したとして逮捕された事件で、日大は１０日、アメフト部に課していた無期限活動停止処分を解除し、逮捕された部員のみ無期限活動停止処分とした。同日、ホームページで発表した

【読売新聞】　中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿

【読売新聞】　パソコン周辺機器メーカー「アイ・オー・データ機器」（金沢市）で、クラウドサービスのサーバーが不正アクセスを受け、顧客企業の情報約６万件が流出したことが分かった。企業名や住所、電話番号、担当者氏名、メールアドレスなどが含

クラスターが発生した国立病院機構大分医療センター　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。（関屋洋平、長谷部佳子） 「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。 ３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。 対策班は原因の

日本文化を海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）に派遣職員として勤務していた３０歳代の女性がセクハラを受けたなどとして、同機構や元幹部らに損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、機構幹部との会食を迫るようなくじを女性に引かせるなどした元幹部２人に計１０万円の支払いを命じた。 判決によると、同機構の専務取締役（当時）は２０１６年、自身や監査役、原告を含む女性職員らが参加する懇親会を企画。その際、「当たり！！監査役とのワインディナー（交換不可）」「ハズレ！！罰ゲーム　監査役に手作りプレゼント」「専務との映画観賞（交換可能）」などと書かれたくじを女性に引かせた。 判決は「業務と無関係の行事を強制しようとするもので、原告の人格権を侵害する違法行為だ」と指摘。また、執行役員だった元経済産業省幹部が、駅のホームで拒否する女性の肩に手を回し

政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配備を目指していた文部科学省の計画を一気に加速させる。 １人当たり４万５０００円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用も半額補助する。総事業費は４０００億円を超える巨額投資だ。経済対策の狙いも含まれているという。 デジタル社会の到来で、情報端末を扱う基本技能の習得は大切だ。２０年度以降、コンピューターのプログラミング教育が必修化される。家庭の経済状況にかかわらず、子供たちがＰＣに親しむ機会を確保する意味はあるだろう。 問題は、配備されるＰＣを使ってどのような授業をするのかが、見えていないことである。１人に１台が本当に必要なのか。 子供の学力に応じて、それぞれのＰＣに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると、文科省は説明する。仮にそんな

インターネット上の投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社がプロバイダー（接続業者）のソフトバンクに発信者（投稿者）の情報開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が、氏名・住所などに加え、「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」のアドレスとして携帯電話番号の開示を命じた。判決は先月１１日付。 総務省は、憲法が保障する「通信の秘密」を重視し、「発信者の情報の開示は必要最小限とするべきだ」として電話番号を開示対象外にする見解を示している。被害者による損害賠償請求訴訟を想定し、手続きに必要な発信者の氏名・住所の開示を命じたケースはあるが、電話番号の開示まで命令するのは異例だ。 原告側は、不動産情報の掲示板サイトで「トップはぶくぶく太っている」などと中傷されたとして、昨年６月、発信者に損害賠償を求めるため、プロバイダー責任法に基づき、ソフトバンクに発信者の氏名・住所やＳＭＳアドレスなどの開示

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

総務省は２４日、携帯電話会社による動画視聴サイトなどの無制限利用プランに対し、年齢制限の設定や、実際のデータ使用量の表示を求める方針を固めた。過度の利用を防ぎ、利用者がサービスを選びやすくする狙いがある。 総務省の有識者会議で２４日、年内に新たに策定する指針の方向性を示した。 念頭にあるのが、携帯電話会社が、特定の動画サイトやＳＮＳのデータ通信を課金対象から外す「ゼロ・レーティング」と呼ばれる仕組みだ。未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響が懸念されている。 また、この仕組みでは、利用者が大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれもあった。指針では、ゼロ・レーティングの対象でも、利用者が実際に使用しているデータ使用量を確認できるよう、携帯電話各社に要請する。例外として課金されるサービスがある場合、明示化することも求める。 ゼロ・レーティングを巡っては、ソフ

国立がん研究センターは、２００９～１０年にがんと診断された患者の５年生存率が全てのがんを合わせて６６・１％だったと、８日付で発表した。昨年の前回集計と比べ０・３ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 ５年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など２７７施設の約５７万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が９８・６％で最も高く、乳房が９２・５％、子宮体部が８２・１％で続いた。患者数が最も多い大腸は７２・９％、早期発見・治療が難しい膵臓（すいぞう）は９・６％だった。 病期（ステージ）が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す５年生存率のデータは

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

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女性の下着を盗んだとして窃盗罪に問われた福岡県大野城市の無職男性（４９）に対し、福岡地裁は１７日、無罪（求刑・懲役２年）とする判決を言い渡した。太田寅彦裁判官は「盗まれたのが、起訴事実にある下着かどうかを検察側が特定できていない」などと述べた。 男性は２０１６年７月、福岡市博多区のマンションのベランダで、干されていた下着１枚を盗んだとして起訴された。公判で、男性は同月頃、同マンション周辺で複数回窃盗したことを認める一方、起訴事実にある窃盗は「記憶がはっきりしない」と供述していた。 判決は、被告の供述が曖昧なほか、下着は量販店で販売された既製品で特徴がなく、被害女性も、警察官に指摘されるまで下着がないことに気づかなかったと指摘。検察側の立証が不十分だと判断した。 太田裁判官は判決言い渡し後、「無罪としたが、今後の生活はしっかりと考えてほしい」と説諭した。

大学生の学習状況を把握するため、文部科学省が今年１１月から全国の大学３年生を対象に実施する初めてのインターネット調査で、「ゼミなど少人数教育があったか」「３か月以上、海外に留学したか」など３８項目を調べることになった。結果は来年３月末頃までに大学、学部名ごとに文科省のホームページで公表する。学生の声を参考に大学に授業改善を促すほか、高校生が進学先を選ぶ時にも役立ててもらう。 今回は試行調査で対象は数万人規模だが、来年度以降は３年生全員の５０万人規模に拡大し、３年に１回程度、行う予定。 授業については「課題などの提出物が適切なコメント付きで返却されたか」「主に英語で行われる授業があったか」などを尋ねる。また「幅広い知識、ものの見方」や「論理的に文書を書く力」などを身につけるために大学の教育がどの程度役立ったかを問う。１週間の生活についても「授業以外の学習」や「アルバイト」などに何時間費やした

法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に

地質学上の時代名の一つを「チバニアン（千葉の時代）」と命名するため、研究チームが進める国際学会への申請手続きが中断していることが２６日、関係者への取材で分かった。申請に反対する研究者が、根拠となる地層周辺の土地に賃借権を設定したため、申請要件の「研究のための自由な立ち入りの保証」が困難になったという。 地層は千葉県市原市の渓谷沿いにある。約７７万年前、地球の磁気が最後に反転した痕跡が残り「千葉セクション」と呼ばれる。国際地質科学連合による審査を通過するには、研究者の立ち入りが可能なことなどを証明する必要がある。 市原市も指定地域を含む民有地を買収するなど後押ししてきたが、昨年７月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から１０年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造（ねつぞう）や改ざんがある」と主

【ワシントン＝横堀裕也】米ＣＮＮテレビなどによると、米国土安全保障省が米企業などに対し、中国製のドローン（小型無人機）の使用について中国への情報流出の恐れがあると警告していたことが分かった。名指ししていないが、ドローン製造で世界大手の中国メーカー「ＤＪＩ」が念頭にあるものとみられる。 国土安全保障省は２１日までに中国製ドローンに関する警戒情報を記したメモをまとめ、「機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れがある。中国製ドローンの購入に慎重であるべきだ」などと指摘した。北米のドローン市場でのＤＪＩのシェア（市場占有率）は８割近くに上るとされる。 トランプ米政権は輸出規制などを通じて中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への締め付けを強めており、中国製ドローンの規制も強化すれば、米中貿易摩擦を巡る新たな火種となりかねない。