『ＮＨＫさんからお返事が届いた。。。』
前記事で話題にしたＮＨＫ宛意見に対して、本日(2013年1月9日)、ＮＨＫさんより下記の添付ファイル付きメールが届いた。 一読して、文面から気苦労と困惑の滲み出てくるような印象を持ってしまったのは、私の勝手な思い込みかもしれない。 以下、本文メールと添付ファイル(Word)を紹介いたします。 [本文メール] 佐藤賢一様 東日本大震災プロジェクト 東北発☆未来塾 いつもＮＨＫの放送にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度は貴重なご意見ありがとうございました。 添付のようにご返信いたします。 これからも「東北発☆未来塾」をよろしくお願いします。 [添付ファイル] 佐藤賢一様 いつもＮＨＫの放送にご理解を賜り御礼申し上げます。 また今回は、１月４日（金）放送の「東北発☆未来塾 リーダーのチカラ」をご覧いただき、貴重なご意見をありがとうございます。 またツィッター上でのご意見や、他の皆さまの
#地方紙擬人化 #岩手日報 椿と松 - つつじの小説 - pixiv
東海新報といっても、東海地方の新聞ではない。 岩手県大船渡市、陸前高田市、気仙郡住田町を取材・販売エリアとする地域紙である。 岩手県の中でも最東端にある新聞であることと沿岸地域の新聞だから、「東海」新報。 昭和33年、明治時代から県紙の座に居付く岩手日報が82歳の時。岩手は東海と...
関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増 | 京都民報Web
夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万
宮城県の震災・復興情報
震災・復興TOPへもどる 建設新聞社・通常版TOPへ －「宮城県の震災・復興情報」－ 「宮城県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。 記事は原則として「宮城版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。 記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。 情報の更新は午前中を目安に行っておりますが、遅れる場合もございます。あらかじめご了承ください。 なお、表示を更新（ブラウザの更新ボタン、またはＦ５キー）しますと現時点で最新のページになります。 メンテナンスの都合上、各記事の本文は過去１週間程度を目安に削除する予定です。 【宮城県庁】 農地復旧８件（亘理・岩沼・名取）の落札業者を決定 亘理地区４件はセンショウ・テック． 宮城県は震災で被災した亘理、岩沼、名取地区の農地復旧８件の落札業者を
岩手県の震災・復興情報
震災・復興TOPへもどる 建設新聞社・通常版TOPへ －「岩手県の震災・復興建設情報」 「岩手県の震災・復興情報」は、毎日の「建設新聞」から注目記事をピックアップして掲載しています。 記事は原則として「岩手版」または「建設ニュース面」に掲載されたものです。 記事内容に関するお問い合わせは編集部、記事データのお問い合わせは編集事業部情報室まで。 情報の更新は午前中を目安に行っておりますが、遅れる場合もございます。あらかじめご了承ください。 なお、表示を更新（ブラウザの更新ボタン、またはＦ５キー）しますと現時点で最新のページになります。 メンテナンスの都合上、各記事の本文は過去１週間程度を目安に削除する予定です。 【岩手県整備の災害公営住宅】 岩手県整備の災害公営住宅・復興加速へ整備推進 全体５９７２戸のうち２８２３戸を整備へ 岩手県全体で５９７２戸の整備を予定する災害公営住宅
クローズアップ２０１２:震災復興住宅 生活基盤、再建に壁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
復興住宅の建設が予定されている女川町民陸上競技場。近く地質調査と測量が始まる予定だ＝宮城県同町で、影山哲也撮影 被災者の生活再建の前提となる住宅確保。その大きな柱である復興住宅（災害公営住宅）の建設計画が進んでいない現状が、明らかになった。早期建設が求められているだけでなく、北海道南西沖地震や阪神大震災のとき以上に、過疎や高齢化に対する備えも考慮する必要がある。復興住宅をめぐる被災地の現状と、あるべき姿を探った。【宮崎隆、影山哲也、中尾卓英】 ◇女川、競技場壊し用地捻出 家屋の全壊率が７割を超えた宮城県女川町。建設予定の復興住宅７１５戸のうち約２００戸は、被害を免れた高台の町民陸上競技場を解体して先行整備する。５月１１日には独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と協定を結び、設計から建設まで委託する「買い取り方式」を採用。わずか３人だった住宅担当職員に新たにＵＲ職員７人が加わり、マンパワー不足を
沿岸から避難4600人超 大震災から1年2カ月｜岩手日報
１１日で東日本大震災から１年２カ月。県のまとめによると、被災した沿岸１２市町村から内陸の親類宅などや県外に避難している人は今も４６００人超に上る。うち県外には東京や埼玉など４０都道府県に１６００人以上が避難。実際の避難者はさらに膨らむ可能性は大きい。沿岸市町村は避難者に広報を郵送するなど地元の状況について情報提供に取り組むが、力の入れ具合には差も出ている。県は本年度、被災者支援につながる情報提供を強化する考えだ。 県総合防災室によると、県外避難者は４０都道府県に計１６８２人（５月９日時点）。東京都の３０５人が最も多い。神奈川、埼玉、千葉県を含めた１都３県に計８６３人が避難し、半数以上が首都圏に集中。東北の最多は宮城県の１２１人となっている。 内陸市町村の親類宅などに移った被災者は２９４０人（同日）で、盛岡市の１０７５人が最多。花巻市の３２７人、住田町の２７３人などと続く。 これらの数字は総
河北新報 東北のニュース／仮設入居１年延長 地権者に異論も 長期化へ懸念
仮設入居１年延長 地権者に異論も 長期化へ懸念 民有地に建つ仮設住宅。用地を提供した地権者の多くは延長に理解を示している＝石巻市渡波 東日本大震災の仮設住宅について、政府が民間賃貸住宅のみなし仮設も含め、入居期間の１年延長を決めたことに対し、仮設住宅用に土地を貸した所有者やみなし仮設の貸主の一部から異論が出ている。契約更新に消極的なケースや、行政に制度見直しを求める声がある。大半は延長に好意的だが、長期化への懸念もある。早期の災害公営住宅建設など行政の対応が求められそうだ。 津波浸水地以外の平地が少ない岩手県の被災地では、仮設住宅の用地が公有地だけでは足りず、民有地を借りて建設したケースが目立つ。 岩手県が発注した仮設住宅は１０市町村で計１万３８５１戸。このうち９市町村、戸数の約半数を占める６９０１戸が民有地に建設された。 ＜「更新せず」４３１戸＞ 県建築住宅課によると、貸借契約は市
Togetter - 「NHK_PRさんは阪神・淡路大震災経験者だった」
2011年3月11日以降も、怒られようが罵倒されようが一貫した「ユルい」ツイートには理由（わけ）があった。 自身が震災を経験したことは、時々リプライで明かすだけ。 一連のツイートは、経験に基づいたNHK_PRさんの思いであるのだと知りました。 沢山のツイートやリプライから、神戸出身であること、震災の経験、業務では新潟中越を担当していた事等告白しているものを、一部抜粋しました。 【追記】 続きを読む
河北新報 東北のニュース／再処理工場 本格操業５年先送り議論 〔福島〕県、燃料搬出要求も〔2012年04月15日〕
再処理工場 本格操業５年先送り議論 県、燃料搬出要求も 使用済み核燃料の搬出について記された覚書の写し 福島第１原発事故を受けて進められている国の原子力政策大綱の見直し論議で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の本格操業を５年間遅らせることが検討されている。議論の主題は再処理路線を続けるのかどうかだが、その判断を「留保」して５年後に先送りしようという案だ。ただ、県と村は操業ができない場合、使用済み核燃料を運び出すよう求める覚書を過去に事業者の日本原燃と交わしており、路線変更はもちろん、留保といえども簡単には決定できそうにない。 ◎時間稼ぎが利点 議論しているのは、国の原子力委員会の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」。原子力委事務局は１２日、留保の利点として（１）原子力をめぐる現在の不確実な状態を脱却してから判断できる（２）再処理路線を変更する場合も課題解決の時間を稼
河北新報 東北のニュース／仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」
仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」 安住淳財務相（衆院宮城５区）は１２日、財務省で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者支援について、原則２年と定めている応急仮設住宅の設置期限を延長する考えを明らかにした。復興の長期化を見据え、柔軟な対応が必要と判断。当面１年延長し、その後の延長も視野に入れる。次の冬に向けては、仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加整備する方向で各省と詰めの協議を急いでいる。近く政府として方針を示すという。 安住財務相は「高台移転や復興住宅建設など事業のスピードアップを図るのはもちろんだが、長期化を見据えた現実的な対応も欠かせない。仮設住宅の期限を延長し、生活再建の見通しが立つまで、被災者の暮らしを支える環境をつくる必要がある」と強調した。 岩手、宮城、福島３県では、被災者向けにプレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸なども含め１０万戸超を確保した。仮設
ソーシャルゲームの被災地支援、募金７０００万円に＋（1/2ページ）〔2012.4.7〕 - MSN産経ニュース
サイバーエージェントのソーシャルゲーム「ピグライフ」内に設けられた、東日本大震災の被災地支援を目的とした「ＬＩＦＥ３１１特設エリア」で１月１１日から約３カ月の間に、約７０００万円の募金が集まったことが同社の集計でわかった。仮想空間のゲームが募金活動につながる仕組みは珍しい。 これは、利用者が庭を持ち、野菜を育てたり収穫したりするガーデニングがテーマのソーシャルゲーム「ピグライフ」（利用者数３６０万人）と、坂本龍一さん主宰の森林保全団体「モア・トゥリーズ」が岩手県住田町の木造仮設住宅約１００棟の建設費などを支援する「ＬＩＦＥ３１１」がコラボレーションしたチャリティー企画。 特設エリアでは、利用者がアメゴールド（３００アメゴールド＝税込み３１５円）と呼ばれる仮想通貨で募金アイテムの「スギの木」や「活力剤」を購入し、その総額が寄付されることになっていた。 「この企画に賛同した約２００人が有志で集
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住田町の小学校へ | ソウル オブ 東北ブログ
岩手のがれき選別場を視察 県内自治体、放射線量を測定 － 岐阜新聞 Web
「被災地への思い」朗読会 - 動画 Dailymotion
東日本大震災:気仙地域、公共施設の復旧費２４３８億円に ／岩手－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手日報企画 「再興への道」－いわて東日本大震災 検証と提言
Togetter - 「@NHK_PRの中の人の、超かっけー判断とアクション」
爆弾低気圧で仮設住宅に被害 岩手県が点検へ〔2012/4/16〕：日本経済新聞
http://ww82.gohoo.org/