不正競争防止法とは（2）誤認行為について｜法律コラム｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]今回は、不正競争防止法の規制する不正競争のうち、主に「誤認行為」（類似の商法や紛らわしい商法を用いる行為）について説明します。その前に、他の法律でも誤認行為に対する規制はありますので、全体像を簡単に見ておきます。 【誤認行為の態様】 まず会社法・商法では、「不正の目的をもって」、他の会社（商人）であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用することを禁止しています（会社法8条1項、商法12条1項）。 この誤認行為をなす者に対しては、それにより「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある」会社（商人）が、侵害の停止または予防を請求することができます（会社法8条2項、商法12条2項）。 次に、商標法では、登録された商標の商標権を侵害する行為を広く禁止しています（商標法37条）。商標権を侵害する誤認行為をなす者に対しては、商標権者は、差止請求、損害賠償請求、信用回復請求などをすることが
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