日野市は25日、新年度当初予算案を発表し、財政悪化に伴い、「財政非常事態宣言」をすると明らかにした。市がこの宣言をするのは、バブル崩壊後の景気後退局面の1998年度とリーマンショックがあった2008年度に続き3回目。 市は、新年度の一般会計当初予算案に683億円を計上したが、市税収入は305億円で、差額378億円のうち財源不足額の76億円は基金と市債で穴埋めした。ただ、新年度の市債残高は350億円まで増える一方、基金残高は77億円まで落ち込み、このままでは持続可能な市政運営が困難だと判断した。 市は財政再建に向けた新年度の取り組みとして、特別職の月額報酬について、市長は15%、副市長は10%、教育長は5%減額して総額326万7000円を削減する。そのほか、職員の時間外手当の削減、進行中の市道整備工事を3年間中止するほか、財政負担の重い事業の見直しなどでの経費削減を図る。
【読売新聞】統計学の原罪と救済 評・三中信宏(進化生物学者) 統計データ解析の界隈(かいわい)では、数年前から、これまで長らく使われてきた個々の解析手法ならびに一般的な研究ワークフローをめぐって論議の高まりが目につくようになった。本
東京都大田区の荻野稔区議(32)(日本維新の会)が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は2016年2月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
化学研究者らの学術団体「日本化学会」は11日、若手会員勧誘のための動画に不適切な表現があったとして、公式ウェブサイトから削除したと発表した。 化学会によると、動画は女子大生が妻子持ちの中年男性の化学教授に好意を抱き、学会に入会するとのストーリー。4月19日に公式サイトなどに公開したところ、会員らから「ハラスメント表現が含まれている」「女性研究者のやる気が恋愛だけだと思われるのは問題」などの批判が相次いだという。 化学会の川合真紀会長は11日、「学生(特に女性)の科学への興味を軽視している不適切な表現があるとのご指摘を頂戴した。ご覧になった方々にご不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ございません」とのコメントを公式サイトに掲載した。川合会長は動画公開後の5月23日、同学会初の女性会長に就任した。
古文書の解読に取り組む萩原さん(左)ら。使用する辞典なども、震災後に全国から支援を受けた(3月23日、陸前高田市で) 気仙郡の執務記録 江戸時代、仙台藩の領地だった気仙郡の政治の中心地は陸前高田だった。その歴史を裏付ける根拠が、県指定有形文化財の古文書「吉田家文書」だ。 当時の気仙郡は、今の陸前高田市、大船渡市、住田町、釜石市の一部で構成されていた。吉田家は1620年、伊達政宗から郡を統括する「大肝入(おおきもいり)」という役職を与えられ、世襲で務めてきた。 大肝入の任務は租税の取りまとめから争いごとの仲裁まで多岐にわたり、凶作や飢饉(ききん)など郡内の厳しい現状を藩に届ける役目も担った。全95冊の文書は、1750年から1868年までの118年分の執務記録にあたる。 「政治記録だけでなく、当時の気仙の生活を知る膨大な手がかりが記されている」。吉田家文書の修復に携わる東海大の兼平賢治講師(4
東北自動車道盛岡南―花巻南インターチェンジ(IC)間の上下線約27キロで、普通乗用車などの最高速度を時速110キロに引き上げる試行が1日午後2時から始まった。 広い岩手県内を走る利用者は「移動時間の短縮につながる」と歓迎する一方、車種によって速度差があることに「あおられないか心配」との声も上がった。県警は事故防止のため取り締まりを強化する。 引き上げ開始を前に、盛岡南IC近くの県警高速隊では午後1時半、出動式が開かれた。同隊のパトカーや東北道を管理するネクスコ東日本盛岡管理事務所の巡回車が出発し、初日の警戒にあたった。 最高速度の引き上げは、規制速度と実際の走行速度との差を縮めて高速道路の利便性を高めるのが狙い。引き上げの試行は、静岡県の新東名高速道路新静岡―森掛川IC間に次いで全国2例目となる。最低1年間は試行を続けて事故状況などを分析し、時速120キロへの引き上げや他の区間での実施を検
岩手県の達増知事は6日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した沿岸部の復興状況を国内外に発信する「三陸防災復興博」(仮称)を2019年に開催すると発表した。 10日に準備委員会を設立し、年度内にも基本計画を策定する。 復興博の開催は、15年の知事選で達増知事が公約に掲げた。19年6~9月の60日間程度、沿岸部と住田町の計13市町村を会場にイベントを開く方針だ。 具体的には、JR山田線宮古―釜石駅間の移管により久慈―盛駅間が一本につながる三陸鉄道の駅を活用したイベントや、震災の語り部によるツアーなどが検討されている。復興支援に対する感謝を表し、三陸の食材を提供する機会も設ける見通しだ。市町村や三鉄などでつくる準備委を10日に設立し、今後、復興博の正式名称や日程を決める。 達増知事は「19年はラグビーワールドカップ(W杯)釜石開催などで三陸地域が国内外から注目を集める絶好の機会。交流人口の拡大
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く