電力自由化を商機と捉えて新規参入した大東建託グループに異変が起きている。グループの新電力、大東エナジー（東京都港区）が2016年5月から展開している電力サービス「いい部屋でんき」の受け付けを中止すると8月31日に発表したのだ。 大東エナジーは家庭向けなど低圧分野の供給量では、新電力でトップ10に入る。2017年6月時点の契約数は26万件と、新規参入組の中でも大きな存在感を放ってきた。 実は、大東エナジーに異変が現れたのは、今春にさかのぼる。4月17日に「いい部屋でんき」新規申込み受付の一時停止についてというプレスリリースを出した。 その時は、「想定を上回る多くの申し込みをいただき、事務処理が滞る事態が発生している。新たなに入居する際の新規申し込み受付をいったん休止し、関係する業務フローを整理して体制を整えたうえで再開する」（大東エナジー）と一時停止の理由を説明していた。 契約獲得率は新規入

“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人（特定非営利活動法人）「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク作りに動き出した。 茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署（現坂井西警察署、坂井市三国町）で副署長を務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。 東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30～40人だったが、景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」だったのだ。 「経団連企業」は門前払い 1月6日

今年1月にはダイエーを完全子会社化しました。今後、一部の店舗をイオンリテールや、食品スーパーのマックスバリュと統合しますが、ダイエーの強みをどう生かし、弱みをいかに克服していくのでしょう。 岡崎：経営的な話をすると、ダイエーの弱みは本部社員が多すぎたことにありました。産業再生機構の支援を受ける中で、衣料品をやめろ、住居用品もやめろと、売り場を減らして、テナントに変えていった。そこで働いていた人たちは仕事がなくなり、どんどんと本部のスタッフ比率が高くなった。その人件費を賄う必要があるから、儲からない。これが経営的な大問題でした。 ただ、それがイオンと一緒になることで変わります。私は冒頭、「人員が足りない」と言いましたよね（前編：「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」）。もちろん、ダイエーの社員が入ってくるだけでは足りないけれども、それでも経験者によって人員不足をある程度は解消できるように

イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、

日本国内での著作権の保護期間は、個人の著作物は著作者が死亡してから50年、法人著作は公表後50年とされている（映画の場合は公表後70年）。保護期間を過ぎた著作物は、一般の人々が広く使える作品となる。このような状態をパブリックドメインと呼ぶ。 日本で人気が高く、様々なキャラクター商品が発売されている絵本「ピーターラビットのおはなし」の絵柄も、そんなパブリックドメインとなった著作物の1つだ。英国の作家ベアトリクス・ポター氏が創作したこの絵本の原画の著作権は、2004年5月21日に保護期間満了により消滅した。 著作権消滅後も（c）マーク 現在これらはパブリックドメインに帰していることから、ファミリアは2005年9月からピーターラビットの原画をそのままプリントしたタオルなどの製造販売を計画していた。 しかし、ファミリアの主張によれば、日本におけるライセンサーであるコピーライツ・ジャパンはベアトリク

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と

これは食品の安全性などへの世間の関心の高まりに対して、積極的な情報発信で透明性を高めようとする取り組みです。ところが、開始と同時に注目を集め、大きな批判が巻き起こりました。 これでは消費者の懸念は払拭されないという論調が中心です。 一方で、信頼回復をめざす企業の情報発信という観点では、別の見方ができそうです。そこで今回はそんなマクドナルドの取り組みを見ていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 米国で始めたQ&Aキャンペーン マクドナルドは今週、米国でマクドナルドへの一般消費者からの質問とその答えを特設サイトとネット動画で公開し始めました。 「私たちの食品について、あなたの質問は何ですか？」 そんな大きなメッセージのついた特殊看板を街に設置し、その看板に取り付けたカメラで一人ひとりの声を記録していったのです。 「子どもに食べさせる前に100%天然の

「ロボットはスマホに次ぐ新たなトレンドだ」 8月中旬、ロボットベンチャーを取材するために米シリコンバレーを訪れた。現地で取材したロボットベンチャーのトップたちは皆、口を揃えてロボットを「ポスト・スマホ」に掲げる。9月15日号の特集「世界を変えるスマロボ　先行く米中　出遅れる日本」ではシリコンバレーでの取材ルポを掲載しているが、本誌で書ききれなかった企業も含めより詳しく現地の動きを紹介したい。 グーグルも注目、配達ロボット まずは、本誌でも登場したシリコンバレーのベンチャー企業、サビオーク。開発した配達ロボット「SaviOne」が米アップル本社近くのデザイナーズホテルで8月末から勤務中だ。 バトラー（執事）と呼ばれるこのロボットは、ホテルのネットワークとつながり、宿泊客から注文のあった品物を配達する役目を持つ。エレベーターを呼んだり、宿泊客の部屋の前に到着したら室内に電話をかけたりと、注文か

和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は

小保方氏のSTAP200回成功、「自家蛍光」か――。9月1日付の日本経済新聞電子版の記事の見出しである。曰く、理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験では「22回実験して半数以下で細胞の塊らしきものが見えた」。緑色や赤色の蛍光が見られたが、それは「細胞が死ぬ時にみられる『自家蛍光』に似た現象」という。つまり、「200回作製に成功した」とされたのは自家蛍光で、「STAP細胞はできていなかった可能性が高まった」と報じている。 「STAP事件」についてはまだ結論が出ておらず、その実態は分からないが、この記事を見て思い出したのは、筆者が10数年前に関与したITベンチャーC社の「事件」のことだ。 経歴が一人歩き 残念なことに、人が学歴や経歴だけで信用されるというケースが少なくない。C社の創業者A氏は、東大工学部卒。しかも、世界的なIT企業I社のW研究所の上席研究員の経歴を持つ。そのA氏が、I社を退職

「あなたの会社の社長の年収はいくら？」。そう問われて即答できる人は少ないだろう。 一般人からはうかがい知れない部分が少なからず残る役員報酬。サラリーマン社長が多く人材流動性が低い日本では、経営者の「相場」が形成されてこなかった経緯もある。 だが、今や経営にも「プロ」が求められる時代となった。プロスポーツ選手の価値を示す年俸が公開されるのが当たり前のように、役員報酬の透明性を高めることで結果（業績）につなげようとする動きが顕著になってきた。 本稿の末尾では東京商工リサーチがまとめた報酬ランキングを一挙掲載している。あなたの会社、取引先の役員報酬は載っているだろうか。 2013年度、日本で最も稼ぐ経営者となったのは、9億9500万円を稼いだ日産自動車のカルロス・ゴーン社長だった（退職慰労金を除く、東京商工リサーチ調べ）。 その金額を初めて明らかにした日産の株主総会で、ゴーン氏は自身の高額報酬の

「金田一」と聞いて思い起こされるのは、まずは名探偵の金田一耕助であり、その孫という設定の一（はじめ）少年だろうか。いまでは京助の名をあげる人は少ないかもしれない。 作家の横溝正史は、金田一京助を捩って「耕助」とつけたというから、文化勲章を受賞した東京帝大の文学博士といえば、戦後のある時期まで名の通った人物であったのは間違いなさそうだ。 金田一京助の功績はざっと三つ。アイヌ語を調査し、アイヌに伝わる叙事詩「ユーカラ」を筆録、研究した。石川啄木の親友であり、自身も貧困に喘ぎながら原稿料をはたいて薬を買い与えるなど親身の世話をした。そして、アイヌ語の音韻体系をまとめたことを認められ、戦後の国語政策に深く関わっていった。実は私たちが使っている日本語にも大きな影響を及ぼしているのだ。 そうでありながら金田一自身は、「国語」という国民国家の成立過程でつくられた言語について深く考えていたわけではないとい

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん