著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた） 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 マルちゃん正麺をPRするマンガがTwitterで公開されたところ、女性差別、家事をするのは主婦と決めつけたといった批判投稿が寄せられたとのこと。このような批判意見にどう対応すべきか、実はPR問題ではなく経営陣の判断力が試される場なのです。 炎上って本当？ 何をもって「炎上」というかは、実はライターの判断だけであって、これという基準などないといえます。住宅街に出没した熊を射殺したというような事件で反対意見が寄せられたなどというニュースを見かけますが、よく

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 武漢大学と湖北工業大学からなる中国の研究チームが開発した「AnimeGAN: A Novel Lightweight GAN for Photo Animation」は、現実世界で撮影した写真をアニメ風の画像に高速変換する技術だ。深層学習を用いた軽量なフレームワークで、宮崎駿監督や新海誠監督の作品のようなアニメ風の高品質画像に仕上げることができる。 高品質なアニメ作品を制作するためには、線や質感、色、影などを入念に考慮する必要があり、制作に手間と時間がかかる。現実世界の写真を自動的に高品質なアニメ画像に変換できる技術があれば、効率化の観点から重要視されるだろう。 今回の手法では、実写からア

日本アニメは本当に「ガラパゴス」なのか――待ち受ける真の危機に迫る：ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る（1/5 ページ） 2010年代以降、日本アニメの世界的な人気がますます加速している。それはビジネスの拡大ぶりからも窺（うかが）える。日本アニメの海外市場は18年に1兆円を超え、10年前の約4倍にもなった。 ビジネスだけでない。海外アニメファンの数が日本を超えてきている。19年には『劇場版 夏目友人帳 ～うつせみに結ぶ～』が中国で、『僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング』が米国で、映画興行でそれぞれ日本の観客動員数を超えた。人口14億人の中国では『NARUTO』の配信再生回数は何十億回にもなる。 日本アニメは本当にガラパゴスなのか こうして日本アニメ人気の海外依存度が大きくなったことから、「アニメ制作にあたり海外ファンの好みを反映させ、海外マー

炎上「宇崎ちゃん」献血コラボ継続の影で、ラブライブのパネルが撤去されたワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 静岡県沼津市のJAなんすん（南駿）と人気アニメーションの「ラブライブ！サンシャイン!!」コラボが物議を醸している。JAなんすんは、ブランドみかんである「西浦みかん寿太郎」をプロモーションする目的で、ラブライブの登場キャラクターである高海千歌さんを起用した。 2020年の1月には、ららぽーと沼津にて高海さんの起用を記念したパネルが展示されていた。しかし、「スカートの絵が透けて見える」という趣旨の抗議を受けて、当該パネルは2月16日に突然撤去されたのだ。 女性のイラストに抗議が殺到するという構図は、日本赤十字社と人気漫画「宇崎ちゃんは遊びたい」がコラボした「献血ポスター」の事例が記憶に新しいだろう。これは、「キャラクターである宇崎ちゃんのポスターが、不必要に胸を

フィリピン入国管理局は同日、「日本が最も求めている内の1人を逮捕」と題するプレスリリースを発表した。星野容疑者の逮捕は、日本警察庁との連携の下、マニラの日本国大使館の要望を受けてのものとしている。日本国大使館は、容疑者の日本への強制送還に関してイスラエル大使館、ドイツ大使館と調整するという。 関連記事 政府、海賊版サイト遮断促す　「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し　法整備までの「緊急対策」 海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。 ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか　権利者団体・CODAに聞く 「漫画村」「Anitube」「MioM

Twitterが日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケース

楽天は5月25日、出版取次3位の大阪屋栗田に追加出資し、子会社化すると発表した。KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷（DNP）の5社とともに、同日付で大阪屋栗田が実施した第三者割当増資を引き受けたという。 楽天は2014年11月に上記5社と共同で大阪屋（当時）に資本参加し、筆頭株主（35.19％）として経営に参画してきた。16年に大阪屋は経営破綻した栗田出版販売と経営統合し、大阪屋栗田に。今回の追加出資で楽天の出資比率は51.0%、他5社は各9.5％、大阪屋栗田の持株会社OSSが1.6％となった。 今後は、「楽天グループの会員基盤やIT基盤を生かし、幅広い事業分野におけるシナジーの創出を図っていく」という。共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、書店から情報が届くスマホアプリ「Readee PLUS+（リーディー プラス）」、アプリと連動した書店のデジタルサイネージの活

出版取次3位の大阪屋栗田に楽天が追加出資し、子会社化すると、3月31日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。楽天は「当社から発表したものではなく、コメントは控える」としている。 楽天は大阪屋栗田の筆頭株主で、35.19％を出資。日経新聞の報道によると、大阪屋栗田が4月にも実施する第三者割当増資に、楽天のほか講談社、小学館などが出資。楽天は出資比率を50％超に高めて大阪屋栗田を子会社化し、社名を「楽天」を含む商号に変えるという。 楽天は2014年、大阪屋（当時）の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主に。大阪屋は、経営破綻した栗田出版販売と経営統合し、16年に大阪屋栗田が誕生した。 関連記事 取次準大手・栗田出版販売が民事再生申し立て　負債135億円 出版取次で準大手の栗田出版販売が民事再生法の適用を申請。負債額は取次の倒産では過去最大。 取次中堅の太洋社、破産決定　芳林堂書店の倒産で8億円焦げ付き 出

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

安倍晋三首相は4月8日の衆議院特別委員会で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結に伴い著作権侵害が権利者の告訴なしに起訴できる非親告罪になることに対し、「同人誌は非親告罪とはならない」との見解を述べた。 安倍首相は丸山穂高議員（おおさか維新の会）の質問に対し、「コミックマーケットなどにおける2次創作同人誌の制作・販売は、市場において原作と競合せず、権利者の権利を不当に害するものではなく、非親告罪には当たらない」と答弁した。 TPP合意を踏まえた改正後の著作権法で、非親告罪の対象となる要件については「（1）対価を得る、（2）権利者の権利を不当に害する、（3）原作のまま譲渡する――の全ての条件を満たした場合に限る」とし、パロディーなどの2次創作活動を萎縮させない方針を述べた。 答弁の様子は審議中継サイトでアーカイブを視聴できる。該当箇所は8時間23分前後から。 関連記事 2次創作は非親告罪

「niconico」で5月上旬から、リスト型攻撃によるものとみられるログインが複数あったとし、運営が注意を呼び掛けている。 ドワンゴは5月10日、同社のコンテンツサービス「niconico」で5月上旬から、ユーザー本人のものではないと思われるログインを複数検出しているとし、「リスト型アカウントハッキング攻撃の可能性がある」としてユーザーに注意を呼び掛けた。不正ログインが成功したとみられるアカウントについては、従来のパスワードではログインできないよう設定し、個別にメールで案内したという。 リスト型アカウントハッキングは、他社サービスなどから流出したメールアドレス・パスワードを大量に入手し、ログインを試す攻撃。 niconicoのアカウントが第三者にログインされると、ニコニコポイントを利用されたり、登録メールアドレスやパスワードを変更されたり、性別や生年月日などの情報が閲覧されるおそれがあると

Twitterがプライバシーポリシーの改定にあわせ、「Twitterデータ」の情報を追加。Twitterが推定したユーザーの性別や年齢レンジを確認できるようになった。 Twitterは5月18日、プライバシーポリシーの改定にあわせ、広告配信などに活用しているユーザーデータを確認できる「Twitterデータ」の情報を追加した。Twitterが推定した各ユーザーの性別や年齢レンジを確認したり、「男」「女」以外の性別を設定できるようになった。 同日付でプライバシーポリシーを改定。Twitter外のサイトから埋め込みツイートを閲覧したユーザーのデータも取得するなど、データの取得範囲を広げた。あわせて、広告パートナーとのユーザーデータ共有するに関するポリシーも新しくした。 Twitterが広告配信などに活用しているユーザーデータは、「Twitterデータ」からより細かく確認できるようになった。ユーザ

「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専

情報処理推進機構（IPA）は、データで扱える漢字として約6万文字の国際規格化が完了したと発表した。複数の規格に依存していた常用外の漢字を、統一的な文字コードで扱えるようになる。 情報処理推進機構（IPA）は12月25日、データで扱える漢字として約6万文字の国際規格化が完了したと発表した。これにより、複数の規格に依存していた常用外の漢字を、統一的な文字コードで扱えるようになる。これまで一貫的なデータのやりとりが難しかった人名用の異体字をカバーし、電子行政用のシステム構築や運用効率、利便性が大きく向上することが期待されるという。 日本では、1978年に約6000種の文字コードを初めて策定した。しかし6000種では人名や地名の表記には不足していたため、工業規格、戸籍の電算化、住民台帳それぞれの立場で独立に文字種の拡張が進んでいった。 個別に拡張が進むことで相互運用が難しくなることを懸念し、経済産

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 恋は盲目、あばたもえくぼ。勘違いでも何でもいいから、結婚という一大事には、かなりの決断が必要だ。 ところが、結婚しなければ生きていけないような差し迫った状況が、昔に比べて少なくなっている。家電やコンビニが発達し、1人分の生活費を稼ぎながら細々と独身生活を送っているとそれなりに快適で、結婚への切迫感が薄らいでいく。自分1人である程度できてしまうという錯覚は、決断への足かせになる。 仮想世界での出会い 私の決断は、仮想世界における勘違いから始まった。 オンラインゲームには、1人で剣のレベルを上げるだけで

DMM.comが、“神社を擬人化する”との趣旨に批判の声も上がっていたゲーム「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。 DMM.comは9月11日、ゲーム配信プラットフォーム「DMM GAMES」で今夏リリース予定だった新作「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。「正式サービスを行うためのクオリティーの確保と、お客さまへの安定的なサービスの提供に支障があると最終的に判断した」という。

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

振り込め詐欺防止を啓発する警視庁の“ケモノ娘”キャラクター「テワタサナイーヌ」のイラストが2月26日、CCライセンス（表示-非営利-継承 4.0）で公開され、画像の再配布や2次創作が可能になった。 テワタサナイーヌは、犬と女の子を組み合わせたシュールな姿の“ケモノ娘”。警視庁初のTwitterアカウントとして人気の「警視庁犯罪抑止対策本部（@MPD_yokushi）」でたびたび登場していた。 テワタサナイーヌが採用した「表示-非営利-継承 4.0」ライセンスは、クレジットとライセンスへのリンクを表示し、改変した場合は同じライセンスで頒布すること、非営利で利用するなどの条件を守れば、再配布や翻案（2次創作）が可能だ。 テワタサナイーヌの発案者で、@MPD_yokushiの“中の人”こと「本職」氏はTwitterで、「気兼ねなくお絵描きしていただければと思います。お絵描きしたものを見せていただ