5月24日（火）午後、岩手県 住田町全議員12名が幸田町に来庁幸田町全議員16名と「災害時の後方支援と他地域との連携・交流について」と題し意見交換を行いました。東日本大震災発生直後の町の様子や行動、住田町が近隣市の大船渡市・陸前高田市の後方支援を進めて来た事などなど生の声と何をすべきかなど聞かせて頂きました。住田町とは平成24年7月13日、災害時相互応援協定を結んでいる町です。今後も議会・議員との交流を約束し合いました。
岩手県 住田町議会・幸田町議会と交流会
5月24日（火）午後、岩手県 住田町全議員12名が幸田町に来庁幸田町全議員16名と「災害時の後方支援と他地域との連携・交流について」と題し意見交換を行いました。東日本大震災発生直後の町の様子や行動、住田町が近隣市の大船渡市・陸前高田市の後方支援を進めて来た事などなど生の声と何をすべきかなど聞かせて頂きました。住田町とは平成24年7月13日、災害時相互応援協定を結んでいる町です。今後も議会・議員との交流を約束し合いました。
情報共有で命を守る | 公明ニュース（2017/4/23）
公明党の「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」の輿水恵一委員長（衆院議員）と熊野正士事務局次長（参院議員）は22日、岩手県住田町を訪れ、情報通信技術（ICT）を活用した医療・介護の地域連携システム「未来かなえネット」を構築した一般社団法人・未来かなえ機構の安部博事務局長から運用状況を聞いた。 同システムには気仙医療圏（大船渡市、陸前高田市、住田町）で47の医療・介護施設が参加し、住民の14％に相当する8603人が登録している。安部事務局長は、「投薬の重複を解消でき、患者の医療情報を迅速に救命救急センターへ伝達できる」と説明。看護師などが測定した患者の血圧や血糖値といったデータがネットワークに自動登録できることで事務作業が大幅に軽減され、「患者とのコミュニケーションを増やすことができる」と述べた。 輿水委員長は、「医療や介護の利用者の利便性を高める仕組みを全国展開できるよう取り組みたい
子どもの権利を守る 児童ポルノ禁止法改正案 | 公明ニュース（2014/6/11）
児童ポルノの単純所持を禁止する「児童ポルノ禁止法改正案」が5日、衆院を通過し、参院で審議が始まる。改正案のポイントや公明党の取り組みについて、党児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（PT）の富田茂之座長（衆院議員）に聞いた。 「単純所持」に罰則新設 1年間は適用せず 被害児童の支援強化も ―法改正が必要となった背景は。 富田茂之党PT座長 児童ポルノの規制については、1999年に「児童買春・児童ポルノ禁止法」が成立し、2004年に法改正が行われましたが、児童ポルノの根絶に向け、当時から指摘されていた「単純所持」の禁止は見送られた経緯があります。しかし、インターネットの普及に伴い、児童ポルノに関する検挙件数と被害児童数は年々増加傾向にあり、昨年には共に過去最多となるなど、さらなる規制強化が求められていました【グラフ参照】。 ―法改正に向けた国会の議論は。 富田 先進8カ国（G8）で
児童ポルノの所持禁止 | 公明ニュース（2014/6/5）
衆院法務委員会は4日、自民、公明、民主、日本維新の会の4党共同提案による「児童ポルノ禁止法改正案」の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決を行い、全会一致で可決した。 改正案は自民、公明、維新3党が昨年の通常国会に提出。その後、民主、結い両党を含めた5党実務者が改正案の修正協議を行い、5月22日には大筋で合意していた。 同法案は、児童ポルノの単純所持を禁止することが柱。施行後1年間は罰則を適用せず、児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促す。 採決に先立つ質疑で公明党の国重徹氏は、単純所持の罰則について「自己の性的好奇心を満たす目的」を要件とした趣旨を聞いた。 起草案提出者の遠山清彦氏（公明党）は、単純所持は「嫌がらせなどによりメールで送り付けられた場合」などのさまざまなケースが想定されるため、「処罰範囲を合理的に限定するために所持の対象を明確化し
「単純所持」に罰則新設 | 公明ニュース（2013/5/30）
自民、公明の与党両党と日本維新の会は29日、児童買春・ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。公明党から富田茂之、高木美智代の両衆院議員が参加した。 同改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者や、これらをDVDなどに保管した者に対して、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとし、児童ポルノの単純所持を禁止する。現行法では単純所持に罰則規定はなく、日本は他の先進国から批判を受けていた。 また、インターネット事業者に対しても、捜査機関への協力のほか、児童ポルノの所持・提供防止への措置を講じるなど、努力規定も新設した。 単純所持の禁止などを柱とする改正案は、2009年11月にも自民、公明両党が衆院に提出していたが、昨年12月の衆院解散で廃案となっていた。 富田氏は「待ち望んでいる人が大勢いるので、成立に向け努力したい」と述べた。
命守る森の防潮堤に | 公明ニュース（2013/1/24）
公明党の復興・防災、国土交通、農林水産、環境の各部会は23日、参院議員会館で合同部会を行い、宮脇昭・横浜国立大学名誉教授の「日本人と鎮守の森―東日本大震災後の防潮堤林について」と題する講演を聞き、意見交換を行った。 宮脇氏は、震災復興と防災・減災の観点から、今こそ「命を守る森の防潮堤」づくりを推進すべきだと強調した。 その上で、大事なことは樹種の選択であり、マツなどの単植林では防災機能は弱いため、災害に強く土地本来の樹種であるタブノキ、シイノキなどのポット苗を混植、密植することの重要性に言及。毒性のある物質を除いた震災がれきを活用してマウンド（植樹地）を海岸沿いに造成し、正しい樹種を植えることで、「あらゆる自然災害に耐える本物の森による防潮堤ができる」と訴えた。
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