“第二種クラウド事業者”登場、ハードとサービスは完全分離へ
ITベンダーのクラウド・ビジネスとして“第二種クラウド事業者”なんかが面白い、という話を今年7月のエントリーで書いたが、本当にそんなビジネスが出現した。報道によると、セールスフォース・ドットコムが12月25日に、自社のPaaS「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナー・プログラムをスタートさせるとのこと。いよいよクラウド・ビジネスへの新たなパスが開けるかもしれない。 私が提唱した第二種クラウド事業者とは、IT業界の古いビジネスで言えばVANみたいなもの。クラウドのインフラの一部を借りて、自社ブランドで様々なクラウド・サービスを提供するサービス提供者のことだ。今風に言えば、携帯電話のインフラを借りて独自の携帯電話サービスを提供しているMVNOと同じようなビジネスである。 この話を書いた当時も、そして今も、ITベンダーにとってクラウド・ビジネスは、IT資産を誰が持つか
総務省と経済産業省で行われているクラウドの研究会、目的は？
クラウドコンピューティングがIT業界だけでなく産業全体において重要さを増してきた昨今、日本では総務省と経済産業省で、それぞれ識者を集めた研究会、検討会が行われています 参考1：国内クラウドデータセンター構想にはもっと壮大な野望をもっていただきたい：Azureの鼓動：ITmedia オルタナティブ・ブログ 参考2：国内のクラウド普及の鍵は国内データセンターの活性化か：『ビジネス2.0』の視点：ITmedia オルタナティブ・ブログ 研究会、検討会の内容はどんなものなのでしょうか？ 公開されている資料を見てみることにしましょう。 総務省「我が国経済全体の発展を実現する」 総務省で行われているのは「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」です。 開催に関する報道発表（平成21年5月8日）では、この検討会の目的が次のように紹介されています（太字は新野による）。 総務省
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