トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
AR新興企業のMagic Leap、身売りを検討か
拡張現実（AR）メガネを開発するミステリアスな新興企業、Magic Leapが身売りを含む戦略的選択肢を検討していると報じられている。同社はアドバイザーとともに、提携関係の構築や未上場での株式売却などの選択肢を検討していると、Bloombergが米国時間3月11日、複数の匿名情報筋らの話として報じた。 仮想現実（VR）がゴーグルを装着したユーザーに新しい胸躍るデジタルの世界に没入する体験を提供するのに対し、ARは現実世界の上に画像やデータを重ねて表示する。特に良く知られているARの例が「Pokemon GO」だ。このゲームでは、道路や公園を探索するプレーヤーのスマートフォンの画面にポケモンのキャラクターが出現する。 2011年に創業し、Googleなどから資金を調達したMagic Leapは、23億ドルを投じてARメガネを開発しており、世界最高額の資金調達を受けたベーパーウェア（予告からな
生きている人の皮膚かを判別し、顔認識をだませないようにする新技術
筆者は2017年、Appleがカリフォルニア州クパチーノのスティーブ・ジョブズ・シアターで発表した「Face ID」を取材したその日、さらに北へ移動して、ワイヤレス技術の見本市を訪れた。そこではあるベンダーが、Face IDと競合する自社技術をライセンス提供しようと売り込んでいた。現在、「Android」搭載スマートフォンのメーカー数社がFace IDに似た認識技術を実装している。Googleは「Pixel 4」にレーダーを搭載して顔認証に対応した。Appleの顔認証技術は、まだ完全ではないものの、他社にとって依然強敵だ。 ドイツの化学大手BASFが傘下に置くTrinamixは、そうした現状を変えようとしている。同社が開発した顔認証技術はAppleの技術の一歩先をいくもので、顔の形状だけでなく生体の皮膚自体を検知することにより、精巧なマスクによる不正ログインを防ぐという。Trinamixは
楽天モバイルの無制限プラン、都内でも地下鉄や大型商業施設などは“2GB制限”の対象に
楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ
会計freee、Slack上で申請の確認から承認までが完結可能に
freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加した。 SlackとのAPI連携において、これまで会計freeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行うことができるようになっていた。 これに加えて、申請の領収書などの添付ファイルの表示、申請へのコメント入力をSlack上で行える機能が追加。会計freeeにログインすることなく、添付ファイルの確認や、申請者と承認者間のコミュニケーションをSlack上で完結できるようになった。 このほか申請の通知先として、任意のグループチャンネルを指定できるようになった。今まではダイレクトメッセージによる承認者および申請者への通知のみだったが、任意のグループ
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
ソニー、完全ワイヤレスイヤホンに一段上のノイキャン性能--「WF-1000XM3」登場
ソニーは7月5日、完全ワイヤレスイヤホンに、強力なノイズキャンセリング技術を搭載した「WF-1000XM3」を発表した。業界最高クラスと言われるノイズキャンセリングヘッドホン「WH-1000XM3」と共通の技術を採用する。発売は7月13日。想定税別価格は2万6000円前後になる。 WF-1000XM3は、高音質ノイズキャンセリングプロセッサー「QN1e」を採用。WH-1000XM3に搭載されている「QN1」を、完全ワイヤレス向けに最適化しており、省電力化することで、小型モデルへの採用を実現した。 フィードフォワードマイクと、フィードバックマイクを左右に1つずつ合計4つ搭載し、QN1eで高精細に逆位相信号を生成。飛行機音から人の声まで幅広いノイズの抑制が可能になるとしている。 完全ワイヤレスモデルでは初めてとなる「DSEE HX」を備え、ハイレゾ相当の高音質再生を実現。MP3など圧縮で失われ
アップル、自動運転スタートアップDrive.aiの買収を認める
Appleは米国時間6月25日、Axiosの取材に対し、自動運転技術を手がけるスタートアップDrive.aiを買収して同社のエンジニア数十人を雇い入れたことを認めた。買収金額は明かされていない。 Drive.aiは2015年に創業、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く。Axios によると、企業価値が2億ドル（約210億円）と評価されたこともある。 2018年7月には自動運転車による配車パイロットプログラムをテキサス州フリスコで開始し、同年10月には2件目のパイロットプログラムを同州アーリントンで開始していた。このプログラムは一般市民に開放され、市中心部の決められた乗降場所にあるキオスク端末かDrive.aiのアプリを使って車を呼べるようになっていた。 Axios によると、Drive.aiは複数の潜在的な売却先と交渉したが、最終的に買収に関心を持っているのがAppleだけになり、
人間のように話す「Google Duplex」、対応端末を拡大--「iPhone」にも対応
Googleは、人間に代わってレストランを電話予約してくれる音声アシスタント「Duplex」の対応端末を拡大した。Duplexのサポートページによると、 バージョン5.0以降の「Android」を搭載する端末と「Google Assistant」がインストールされた「iPhone」で、同機能が利用できるようになったという。 Googleは3月に、米国43州の「Pixel」スマートフォンで同サービスを利用可能とし、数週間のうちに対応端末を拡大すると約束していた。 Duplexは「Google Assistant」の機能で、ユーザーに代わって店舗に電話をかけ、まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めながらレストランやヘアサロンに予約を入れることができる。Googleは2018年5月のGoogle I/OカンファレンスでDuplexを発表し、まるで人間のような声と話し方で美容院やレストラ
パスワードを使わない「WebAuthn」がウェブ標準に--W3Cが勧告
World Wide Web Consortium（W3C）とFIDO Allianceは米国時間3月4日、「Web Authentication（WebAuthn）」をログイン用の正式なウェブ標準とすることを発表した。 両団体は、プレスリリースの中で次のように述べている。「パスワードの有効性が信頼できるものではないことは広く認識されている。データ漏えいの81％が、パスワードの盗難のみならず脆弱もしくはデフォルトのパスワードの利用によって発生しており、これらは時間と資源の浪費となっている」 W3CとFIDO Allianceによれば、WebAuthnはよりシンプルで堅牢な認証プロセスを実現するブラウザおよびプラットフォームの標準だ。ユーザーは、自分の好きなデバイスや生体認証、あるいはFIDOセキュリティキーを使って、自分のオンラインアカウントにログインできる。 WebAuthnはすでに、「
中国の顔認識企業、データベースが公開状態--数百万人の個人情報が流出か
中国の深セン市に拠点を置くSenseNetsは、顔認識技術と群衆分析を提供する企業だ。それらの技術を使用して、人々を都市をまたいで追跡し、大規模な集団の中から抽出することができるとプロモーションビデオで豪語している。 しかし、GDI Foundationに所属するオランダ人セキュリティ研究者のVictor Gevers氏は現地時間2月13日、SenseNetsがそのデータベースをパスワードで保護していないことに気づいた。データベースには、人々のIDカード番号、住所、生年月日、SenseNetsの顔認識によって発見された場所など、人々に関する250万件以上の記録が含まれていた。 この24時間だけでも、680万件以上の位置情報がログに記録されたとGevers氏は述べた。誰でもこれらの記録を閲覧し、SenseNetsのリアルタイム顔認識に基づいて人の動きを追跡できることになる。 同氏によると、G
2019年のIoTトレンド予測--世界の消費者意識調査から
テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。 Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。 Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。 また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降にIoTテクノロジの分野で何が起こると考えられるかも尋ねた。 予測の対象とされたのは、スマートホーム、パーソナライズされた配送、ヘルスケア、スマートシティおよびスマートビルディングにおけるIoTだ。 調査回答者の66％は、2018年にはテクノロジが「自分の暮らしに占める部分が大きくなった」
KDDI、電通からカカクコム株を約793億円で取得--デジガレと戦略的提携
電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。 同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。 カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、 オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその
コンチネンタルとNVIDIA、自動運転システムの開発で提携
Continentalは、自動運転車用プラットフォームの提供を計画する大手自動車部品サプライヤーだ。NVIDIAは、自社のAIチップセットをできる限り多くの自動運転車に搭載したいと考えている。両社は理想的な組み合わせであるとしか思えない。 ContinentalとNVIDIAは米国時間2月5日、自動運転車開発に関する戦略的提携を締結したと発表した。「NVIDIA DRIVE」プラットフォームをベースとした自動運転システムを開発し、2021年に市場投入を目指す。目標は、購入者のニーズに応じてSAEのレベル2〜レベル5に対応し、自律性という面でスケーラブルなコンピュータシステムを開発することだ。 完全な自動運転車をゼロから構築するのではなく、Continentalは、自動運転サプライヤーのような役割を担う予定だ。自動車メーカーが独自の車両に組み込むことのできるプラットフォームを構築すれば、社内
大手キャリアが格安スマホに“逆襲”か--携帯3社の第2四半期決算を読む
携帯電話大手3社の第2四半期決算が出揃った。決算自体は前四半期と大きく変わりはないものの、その内容を見ると、格安スマホなどを展開するMVNOへの顧客流出に苦しめられてきたキャリアが、反転攻勢に転じている様子を見て取ることができる。大手キャリアの逆襲はどこまで続くだろうか。 ドコモが新規契約数予想を大幅引き下げ、MVNOが苦境に NTTドコモの2017年度第2四半期の決算は、売上高が前年同期比0.5%増の2兆3001億円、営業利益が6.3%減の5488億円で、2四半期続いての減益決算となった。その主因は前四半期同様、前年度の償却方法変更の影響によるものだとしている。 今四半期の決算で業績よりむしろ注目されるのは、携帯電話の契約数である。契約数自体は前年同期比3%増の7536万と伸びてはいるものの、その伸びは前年同期と比べ約半分に落ちている。 そして同社は今回の決算で、携帯電話サービスの純増数
ウェブサイトのHTTPS化は着実に進んでいる--グーグルがレポート公開
Googleは、ウェブをHTTPSがデフォルトだと言えるような状態にすることを目指している。その取り組みは成果を上げているようで、「Android」「Windows」「Mac」「Chrome OS」向けの「Google Chrome」ブラウザでHTTPSトラフィックが着実に増加している。 今から1年前、HTTPSによって保護されたトラフィックがWindows版で50％を突破し、Chromeのトラフィックは重要な閾値を超えた。米国時間10月14日の時点で、Windows版ChromeのHTTPSトラフィックは66％に達している。 Chromeで読み込まれるHTTPSページの割合は、全てのプラットフォームで増加している。Android版では現在64％で、1年前の42％から拡大した。Mac版とChromeOS版のChromeでは、HTTPSで保護されたトラフィックの割合は75％で、それぞれ1年前
Mozilla Japan、組織名を「WebDINO Japan」に変更へ--米国から独立
Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM
ソフトバンク、NVIDIAの株式40億ドル相当を取得か
ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ
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