＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】 ７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。 広告
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
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