イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
カルロス・ゴーン、レバノンの弁護士に「イスラエルに入国した罪」でレバノン検察に告発される
The Times of Israel @TimesofIsrael Lebanese lawyers want ex-chief of Nissan prosecuted over 2008 Israel trip timesofisrael.com/lebanese-lawye… 2020-01-03 00:48:33 リンク www.timesofisrael.com Lebanese lawyers want ex-chief of Nissan prosecuted over 2008 Israel trip Legal report argues that after he escaped Japan, Carlos Ghosn should stand trial in Lebanon 'for the crime of having entered an enemy cou
若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 １７０万人流出で：朝日新聞デジタル
若者よ、出て行かないで――。ポーランド政府は８月１日から、２６歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。 現地報道などによると、自営業者を除く２６歳未満の就業者で、年間の総所得が８万５千ズロチ（約２４０万円）までであれば、１８％の個人所得税を免除する。対象者は約２００万人。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以来、約１７０万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、３～５％の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。 若者の所得税免除は５月の欧…
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
パリ ノートルダム大聖堂で火災 中央部分が崩落 大きな被害 | NHKニュース
フランスのパリを代表する観光名所でユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で、現地時間の15日夜、日本時間の16日未明、大規模な火災が発生し大聖堂の中央部分が崩れ落ちたほか正面の塔にも火が燃え移り消火活動が続いています。 大聖堂の中央部分が最も激しく燃え、高さおよそ90メートルのせん塔や周辺の屋根が火災発生からおよそ１時間後に崩れ落ちました。 その後、火は正面にそびえるふたつの塔のうち北側の塔にも燃え移り、現場ではいまもおよそ400人の消防隊員が消火活動を続けています。 消防によりますと、消火活動中に隊員の１人が大けがをしたほか、これまでに大聖堂の屋根の３分の２が崩れ落ちましたが火の広がりは抑えているとしています。 大聖堂は火が燃え広がったときには閉館後で、中に観光客はいなかったとみられ、内務省の高官は今のところ死者は出ていないと話しています。 消防は大聖堂の屋根裏付近か
トランプ氏をノーベル賞に推して…米国が安倍首相に依頼：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
中国、クリスマスに「弾圧」 地下教会で１００人拘束も：朝日新聞デジタル
中国政府がクリスマスシーズンに合わせ、地下教会やキリスト教徒への締めつけを強めている。ローマ・カトリック教会の法王庁（バチカン）と９月に、長年対立してきた司教の任命権で暫定合意したが、欧米の価値観の浸透を警戒し、プロテスタント系も含め弾圧を緩めていない。 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、四川省成都で２４日、警察が地下教会「秋雨聖約教会」に立ち入り、書籍やパソコンなどを押収した。今月９日以降、同教会の牧師や信者ら１００人超が一斉に拘束されたという。同教会の支援者は朝日新聞に「中国で最近、ここまで激しい宗教弾圧はなかった」と語った。 内モンゴル自治区フフホトでも１６日、警察が地下教会の活動を禁止した。広東省東莞（トンコワン）でも地下教会への監視が強化され、クリスマスミサの開催が中止に追い込まれたという。 取り締まりは信徒らにとどま…
英内相が辞任、戦後の移民めぐる不祥事で メイ政権に打撃
（ＣＮＮ） 英首相官邸は２９日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第２次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた
公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。
「国境なき医師団」って有名だけど、実際どんな組織なの？ 現地で活躍する日本人に聞いてきた - ジモコロ
みなさんは「国境なき医師団」という組織をご存知でしょうか。世界各地の紛争地域・災害地域などで人命を救助している団体です。一体どういう考えの人が、月収いくらで働いているのか？危険地域での医療はどういうものなのか？聞いてきました。高須クリニックの高須院長も寄付をなさっているということで、寄付に関するお話も伺いましたよ！ こんにちは。ヨッピーです。 本日は「国境なき医師団」の日本事務局本部に来ております。 「国境なき医師団」と言えば1999年にノーベル平和賞を受賞した事でもお馴染み、世界各地の紛争地域などで人命を救助しまくっているゴリッゴリの「立派な団体」でありますので、「お前みたいなコッパのライターがそんな所で何してるの？」って聞かれそうな今日このごろです。 こちらが「国境なき医師団」の旗。発祥がフランスなのでフランス語で書かれており、「MEDECINS SANS FRONTIERES」はその
トランプ氏、就任式の聴衆少なく見せたとメディア批判 「150万人いた」 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、前日に首都ワシントン（Washington D.C.）で行われた大統領就任式の聴衆の人数を実際より少なく見せたとしてメディアを批判した。聴衆が少なかったことはさまざまな証拠で示されているが、トランプ氏は150万人が集まったと主張した。 【写真21枚】トランプ新大統領が就任パレード 本格的な公務の初日となったこの日、米中央情報局（CIA）本部を訪れたトランプ氏は職員らを前に「演説の最中に見たところ（聴衆は）100万、150万人はいた」と語り、「（メディアは）ほとんど誰もいなかった場所を見せてドナルド・トランプはあまり人を集めなかったなどと伝えた」と付け加えた。 また、ある報道機関が聴衆は約25万人だったと推計したことについて「そこまで悪くなかった。それ（報道内容）はうそだ」と述べ、演説を行った連邦議会議事堂前
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
「最後のメッセージです」アレッポ市民がTwitterに投稿した別れの言葉
ALEPPO, SYRIA - NOVEMBER 30: [EDITOR'S NOTE: Image depicts death] Syrian man cries near a dead body of a girl after war crafts belonging to the Assad Regime forces carried out airstrikes over redidential areas at the Jub Al Quba neighborhood in Aleppo, Syria on November 30, 2016. 45 Civilians including children and women have been killed during the airstrikes. (Photo by Jawad al Rifai/Anadolu Agen
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北朝鮮から解放 “脳に障害”の米大学生が死亡 | NHKニュース
トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初 - 日本経済新聞
