日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つと
立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 （その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ） 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
Yahoo!ニュース
「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！ 濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社
この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？ 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？ 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。 【アベノミクス特集】 総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。 また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。 名目ＧＤＰは２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
アベノミクス 独連銀論評 「わらに付いた火」＝効果は短期間― （時事通信） - Yahoo!ニュース
【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産（GDP）を1．25％程度押し上げるが、14年には効果が大幅に縮小、15年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が14年4月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとした。
サラリーマンの小遣い バブル後最少 NHKニュース
株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの１か月の小遣いの平均額はおよそ３万８５００円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。 この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の２０代から５０代までのサラリーマンおよそ１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。 それによりますとサラリーマンの１か月の小遣いの平均額は３万８４５７円で、去年よりおよそ１３００円減少しました。 これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ３０年前とほぼ同じ水準となっています。 年代別でみますと４０代と５０代は去年よりわずかに増えた一方で、２０代と３０代はそれぞれ３０００円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。 また、１回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ５１８円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の２８％から３１
時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
[急募] アベノミクスと似ているけど全然違うやつ
アベノミクス批判に反論＝労働改革「最大のチャレンジ」―安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース