セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題でセブン＆アイ・ホールディングスは12日、運営会社のセブン・ペイが金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたと明らかにした。
セブン・ペイに金融庁が報告徴求命令 ｜ 共同通信
セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題でセブン＆アイ・ホールディングスは12日、運営会社のセブン・ペイが金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたと明らかにした。
経産省に独自試算、老後に必要な蓄えは「２８９５万円」：朝日新聞デジタル
経済産業省が４月に、老後に必要な蓄えを「２８９５万円」とする独自の試算を審議会に示していたことがわかった。老後の資金をめぐっては、金融庁の審議会がまとめた「約２千万円が必要」とする報告書の受け取りを麻生太郎金融相が拒否した。「政策スタンスと異なる」とする政府の説明とは裏腹に、年金だけでは不十分な人が多いという課題が、関係省庁で広く認識されていたことになる。 試算は、４月１５日に開かれた産業構造審議会の「２０５０経済社会構造部会」で、事務局の経産省が示した。２０１８年に６５歳を迎えた夫婦が９５歳まで３０年間暮らす想定で試算すると、生活費が１億７６３万円かかるが、公的年金収入は７８６８万円にとどまり、２８９５万円の不足が生じる、という内容だ。 将来の日本社会の姿を見据え、老後に必要な資産形成を促す議論の参考として示したものだが、部会が５月にまとめた提言には盛り込まれなかった。 老後に必要な蓄え
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
株急落で政府・日銀が会合 「景気回復は継続」確認 ｜ 共同通信
財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。
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富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
仮想通貨（ビットコイン）の利益への税金のかかり方 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
ビットコイン（とアルトコイン）の急上昇で仮想通貨市場への注目の高まりが収まりません。 出川哲郎さんが出演したコインチェックのTVCMの効果もあって最近仮想通貨取引に参入したという人も多いでしょう。 そんな人が利益を出したときに真っ先に心配になるのは税金のこと。 この記事では、国税庁が公表したビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）の税金の計算方法（課税上の取り扱い）を元に、仮想通貨の税金の計算方法を解説します。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf リンク先資料を引用しつつ、なるべく簡単に分かりやすく説明してみます。 そもそも仮想通貨は雑所得 これは従来より決まっていたことですが、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得扱いです。 雑所得はあなたの
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
ギリシャ支援、延長せず＝デフォルト濃厚―ユーロ圏会合 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。 ギリシャ危機は最悪の事態回避への期待が膨らんでいただけに、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。 ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。このまま双方に歩み寄りが見られなければ、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増しそうだ。 記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャが26日夜に一方的に交渉を打ち切ったことを明らかにした上で、「残念だが支援は30日で終了せざる
ビットコイン、盗難に備えてプリントアウトする動き
［サンフランシスコ／バンクーバー ２８日 ロイター］ - 仮想通貨「ビットコイン」のユーザーの間で、盗難や取引所の停止に備えて、ビットコインのデータをプリントアウトして保存する動きが出ている。 ビットコインをめぐっては、取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が取引の全面停止を表明。多数のビットコインが盗難にあった恐れも出ている。 ビットコイン用のウォレット（財布）には、秘密の固有の鍵がついており、これをメモ用紙に書きとめたり、ＵＳＢメモリーなどに保存しておけば、他人がオンライン経由で財布の中身にアクセスすることはできないという。
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還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
ギリシャ サムライ債を期日どおり返済へ NHKニュース
中国株、売るに売れず－71％の銘柄が売買停止やストップ安 - Bloomberg