新型コロナで大阪「あいりん地区」にもリーマンショック級の影響 Vtuber「日雇礼子」の”中の人”に聞く | キャリコネニュース
新型コロナウイルスの影響は”ドヤ街”にも及んでいる。大阪市西成区の「あいりん地区」を拠点にするバーチャルユーチューバー「日雇礼子」も5月末に公開した動画で「現金仕事なんもねーだろ」「期間工の雇い止めとか異常事態だし無料求人誌もペラッペラ」と語る。 日雇礼子は「バーチャルその日暮らしお姉さん」として、日雇労働者の日常や地域の飲食店などを紹介する異色のユーチューバー。その”中の人”は元日雇労働者の35歳男性だ。最近はゴミ収集の仕事を請け負い、合間にYouTubeにアップする動画の制作やウーバーイーツの配達をして生計を立てている。 現在も撮影などで定期的にあいりん地区に行っており、 「日雇仕事を紹介している西成労働福祉センターに行って求人を覗いてみると『ああ、やれる仕事ないな』って感じです」 と語る。 日雇労働の求人数は大幅減、労働単価は「リーマンショックの頃の水準」 新型コロナ感染拡大前は、「
「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。
三菱電機の新入社員自殺、３年前も同じ寮で メモも残す：朝日新聞デジタル
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、３年前に自殺した男性新入社員（当時２５）と、今年８月に自殺した２０代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。 ３年前に自殺したのは、この年４月に入社した新入社員。通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属され、ソフトウェア開発を担当していた。同年１１月、鉄道などを使って１時間ほどの距離にある兵庫県三田（さんだ）市の社員寮で自殺し、遺族が翌２０１７年９月に損害賠償を求めて同社を提訴した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。 ３年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が１７年９月の提訴時に公開したメモには、複数の上司や先輩が質問にまともに答えず、同僚の前で激
30歳ニートだがyoutubeとpixivFANBOXの合わせ技で月10万の不労所得を得られるようになった
pixivでは主にエロ絵を中心に、youtubeでは作画アドバイス講座作って収益化してる。 ここまで来るのに1年掛かったが、頑張った甲斐はあったと言えるんじゃないだろうか。 実家に寄生してる身分なので肩身は狭かったが、この不労所得で月数回は親を美味しい外食に連れてったりしてる。 自分の好きなことで稼げるのはやっぱ楽しいぞ！ 高校も大学も皮膚疾患で中退して、それを治療した後死に物狂いで就活して何とか中途採用された事務仕事すら鬱で半年で退職して完全な社会不適合者に堕ち、どうにもならんと思っていたが、やれば何とかなるもんだ。 親には迷惑を掛けたが、これから徐々に収益を増やしてもっと上手いメシに連れてってやりたい。 あーエロ同人で年収1000万とか行きてえな。 追記オッスオラ増田！ 何か知らん間にすげえ伸びててオラ驚いちまったぞ！ 「30にもなって正社員ですらなく月10万とかｗｗ雑魚乙ｗｗｗｗｗｗ
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
ひきこもり、４０代が最多 支援先は若年層が中心：朝日新聞デジタル
ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在
厚労省「非正規と呼ばない」 「否定的イメージ」理由に：朝日新聞デジタル
厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 「ひとくくりにできない」 厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。 その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとす
「はたらく理由」ランキング発表 8割以上が「お金のため」と回答、「やりがい」はわずか3.5％
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」とオリコン・リサーチが共同で20～30代に「はたらく理由」についてアンケートを実施。8割以上が「お金のため」と回答する結果となりました。 働き方が多様化する現在の「はたらく理由」とは アンケートの対象となったのは20～30代の働く男女1000人。はたらく理由ランキングのトップ3は、1位「お金のため：生きていくため」（56.3％）、2位「お金のため：趣味や嗜好品を豊かにしたい」（19.4％）、3位「お金のため：家族を支えるため」（8.1％）と、「お金のため」に準じた項目が独占しました。 「お金のため」が上位3位を独占 1位の「お金のため：生きていくため」は、56.3％と半数以上を占めています。これについて、20代が「親から自立して生活するため」「奨学金返済のため」など、経済的な自立を回答理由に挙げている一方、30代からは「老後を安
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
倍率600倍、就職氷河期世代採用に応募者殺到 宝塚市「国や他の自治体も」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行
日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……（イメージ画像） 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ（パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査（2019年）」） 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC（アジア太平洋地域）の就業実態・成長意識調査（2019年）」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％と最
NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も - 弁護士ドットコムニュース
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(後編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。前二つよりだいぶ長いから覚悟してね！ 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。ちょっと間が空いたので振り返るのもいいかもしれませんね。つーかどっちもバズりすぎじゃ… www.gunshi.info www.gunshi.info 5/20 労働基準監督署が動く 社長が労働基準監督署へ呼び出されました いよいよ社長が労基署へ呼び出される日でした。そわそわしつつも何もすることはない状態に悶々としていたのですが夕方前ぐらいに労基署から電話がありました。内容は以下のとおり。 タイムカードや就労規則は確認回収しま
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
「とがった人求む」学生は信用せず - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
「仕事ほしいんでしょ」「何もしないからホテル行こう」 女性声優が語るセクハラの実態
