東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
東芝、白物家電売却へ＝中国・美的と最終調整 （時事通信） - Yahoo!ニュース
経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業の売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが15日、分かった。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されるシャープに続き、日本の家電業界をリードしてきた東芝の白物家電が、外資の傘下に入る。 美的集団は「Midea（ミデア）」ブランドで家電を販売しており、2014年の売上高は約2兆6000億円。東芝は大半の家電を売却する方針で、従業員やブランド、販売網などの取り扱いを今後詰める。 東芝の白物を含めた家電事業は、16年3月期まで5期連続の赤字となる見通し。同社は不正会計の温床となった不採算事業の構造改革を進めており、家電事業全体で6800人の人員削減を既に決定している。
東芝 下方修正必要額２２４８億円に拡大 NHKニュース
不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
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東芝 決算発表を延期へ ９５００億円の最終赤字見通し | NHKニュース
東芝：最大２兆５０００億円調達へ 半導体 全株式売却で | 毎日新聞
東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」 | NHKニュース
東芝、美的集団と白物事業売却で最終合意 - 日本経済新聞