ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
不倫SNSで3700万人の個人情報流出 日本人180万人も被害か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
不倫専門SNS「アシュレイ・マディソン」が3700万人分の個人情報の流出の危機にさらされている。インパクトチームと名乗るハッカーらが、運営元のカナダの企業、アビッドライフメディアのサーバーに侵入し、同社のサービスの停止を要求。それに応じない場合、全顧客データをネットでバラまくと宣言しているのだ。 ハッカーらの主張によると、運営元は「顧客らが19ドルを払えばデータベースから利用履歴を削除する」と宣伝していたが、それは嘘であり、顧客の氏名や住所などは、サーバーに残されたままになっていたとのこと。 「2014年に運営元は“データ削除”オプションで年間170万ドル（約2.1億円）の収益を得たと発表していたが、これも完全な嘘だ」とハッカーは主張している。 「我々はアシュレイ・マディソンの利用者の氏名等の個人情報を完全に掌握した。彼らがサービスを停止しないのであれば、まもなくそれが公開されることになる
国立情報学研究所 サーバーが攻撃に悪用 NHKニュース
東京にある国立情報学研究所の「サーバー」と呼ばれるコンピューターが、５日間にわたって何者かに乗っ取られ、海外の民間サイトに対するサイバー攻撃に悪用されていたことが分かりました。 研究所で調べたところ、サーバーは先月２９日以降、アルゼンチンと中国、それに香港のアドレスから不正に接続されていて、アメリカとカナダの民間のサイトに大量にデータを送り付けるよう指令を受けていたということです。 このため研究所は、サーバーのインターネットへの接続を遮断する措置を取りました。 サーバーが乗っ取られたとき、職員が内部規定に違反してパスワードを簡単なものに変更したまま元に戻していなかったということで、研究所は、これが原因でパスワードが破られたとみています。また、このサーバーには個人情報は保存されていなかったということです。 国立情報学研究所は、「このような事態になり、深くおわび申し上げます。今後は、規定に従っ
年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」
流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか 「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？ 「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」 セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
テロリストが著作権違反を主張して反イスラムYouTuberの個人情報を取得
By satanoid YouTubeでは著作権保持者のコンテンツを識別することで、権利者以外の人が本人の許可無しに動画をアップロードすると検出できるシステムを設けていますが、この仕組みを利用したテロリストが、偽りの申し立てによって反イスラムチャンネルを運営するYouTuberの自宅などの個人情報を取得して脅迫メールを送りつけていたことが判明しました。 Youtubes Daten gefährden Islamkritiker http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/debatten/youtubes-daten-gefaehrden-islamkritiker-13247806.html Terrorists used false DMCA claims to get personal data of anti-islamic youtuber -
JAL顧客情報システムへの不正アクセスによる お客さま情報の漏えいについて<最終報告> (2015年1月21日)
JAL顧客情報システムへの不正アクセスによる お客さま情報の漏えいについて<最終報告> 2014年9月に判明した顧客情報システムへの不正アクセスによるJALマイレージバンク（JMB）会員のお客さま情報の漏えいにつきまして、社内調査を完了し、JMB会員の一部（4,131名様）のお客さま情報（*1)の漏えいを確定しましたのでご報告いたします。本件につきましては、2014年10月31日に設置した社外の独立役員から構成される検証委員会（*2)による検証が行われ、社内調査の内容および今後の対応について了承されています。 なお、クレジットカード番号、JMBパスワードの漏えいはありませんでした。特典交換などのマイレージプログラムは通常通りご利用いただけます（*3)。 お客さまならびに関係の皆さまには、ご心配およびご迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては
ベネッセ 通信教育サービス以外でも流出 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が大量に流出した事件で、ベネッセは、通信教育サービスの利用者以外に、顧客どうしの交流サイトに登録された個人情報なども流出していたと発表しました。 発表によりますと、新たに流出が分かったのは、ベネッセの顧客どうしが情報をやり取りするサイト「ベネッセウィメンズパーク」と、出産や育児関連の通信販売サービス「ベネッセライフスマイルショップ」の利用者の名前と住所、生年月日、それに電話番号などの個人情報です。 ベネッセは、今回の事件で逮捕された外部業者のシステムエンジニア、松崎正臣容疑者（３９）が個人情報の持ち出しに使ったスマートフォンの中の情報を警察からの依頼を受けて調査したところ、通信教育サービス以外に２つのサービスの利用者の個人情報が含まれていることを新たに確認したということです。 松崎容疑者のスマートフォンの中には、重複したデータを除いておよそ２２６０万
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
ＯＣＮ ４００万人の会員情報流出か NHKニュース
ＮＴＴグループのインターネットプロバイダー「ＯＣＮ」のサーバーに不正なアクセスがあり、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出したおそれがあることが分かりました。 ＯＣＮを運営するＮＴＴコミュニケーションズの発表によりますと、２３日、ＯＣＮのサーバーに不正なアクセスがあった形跡が見つかり、会員のＩＤなどを外部に持ち出すための不正なプログラムが作られていたことが分かりました。 会社側では、情報流出を防ぐためこのプログラムが作動しないようにする措置をとりましたが、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出した可能性があるということです。 ＮＴＴコミュニケーションは、流出した可能性のあるパスワードは暗号化されており、ただちに悪用されるおそれはないとしていますが、該当する利用者には個別に連絡をして、パスワードを変更するよう呼びかけています。 今月１８日にはインターネット上の情報をまとめたサイト、「Ｎ
みんな気をつけろ！ ニセ｢Google Play｣がウイルスを散布中
みんな気をつけろ！ ニセ｢Google Play｣がウイルスを散布中2013.01.10 17:00 日本語アプリも多数配布されています。ご注意ください！ 外見はGoogle Playそっくりに作られていたWebサイト｢Gcogle Play｣の被害が多数上がっています。同サイトで配布されているアプリ｢アプリ福袋｣｢最速充電｣などは実際に利用することができず、インストールして起動してしまうと個人情報の収集・迷惑メールの送付などが行われてしまいます。現在確認されている悪質アプリの名称は以下のとおりです。 ニセのWebサイト自体はアメリカのワシントン州に置かれていて、2012年12月27日に登録されたばかりのモノらしいです。Androidユーザーの皆さん、アプリダウンロードの際はくれぐれもご注意ください！ ［シマンテック］ (KITAHAMA Shinya)
三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
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米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース
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朝日新聞デジタル