サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で：朝日新聞デジタル
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
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