AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
不倫SNSで3700万人の個人情報流出 日本人180万人も被害か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
不倫専門SNS「アシュレイ・マディソン」が3700万人分の個人情報の流出の危機にさらされている。インパクトチームと名乗るハッカーらが、運営元のカナダの企業、アビッドライフメディアのサーバーに侵入し、同社のサービスの停止を要求。それに応じない場合、全顧客データをネットでバラまくと宣言しているのだ。 ハッカーらの主張によると、運営元は「顧客らが19ドルを払えばデータベースから利用履歴を削除する」と宣伝していたが、それは嘘であり、顧客の氏名や住所などは、サーバーに残されたままになっていたとのこと。 「2014年に運営元は“データ削除”オプションで年間170万ドル（約2.1億円）の収益を得たと発表していたが、これも完全な嘘だ」とハッカーは主張している。 「我々はアシュレイ・マディソンの利用者の氏名等の個人情報を完全に掌握した。彼らがサービスを停止しないのであれば、まもなくそれが公開されることになる
テロリストが著作権違反を主張して反イスラムYouTuberの個人情報を取得
By satanoid YouTubeでは著作権保持者のコンテンツを識別することで、権利者以外の人が本人の許可無しに動画をアップロードすると検出できるシステムを設けていますが、この仕組みを利用したテロリストが、偽りの申し立てによって反イスラムチャンネルを運営するYouTuberの自宅などの個人情報を取得して脅迫メールを送りつけていたことが判明しました。 Youtubes Daten gefährden Islamkritiker http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/debatten/youtubes-daten-gefaehrden-islamkritiker-13247806.html Terrorists used false DMCA claims to get personal data of anti-islamic youtuber -
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
ＯＣＮ ４００万人の会員情報流出か NHKニュース
ＮＴＴグループのインターネットプロバイダー「ＯＣＮ」のサーバーに不正なアクセスがあり、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出したおそれがあることが分かりました。 ＯＣＮを運営するＮＴＴコミュニケーションズの発表によりますと、２３日、ＯＣＮのサーバーに不正なアクセスがあった形跡が見つかり、会員のＩＤなどを外部に持ち出すための不正なプログラムが作られていたことが分かりました。 会社側では、情報流出を防ぐためこのプログラムが作動しないようにする措置をとりましたが、会員４００万人分のＩＤとパスワードが流出した可能性があるということです。 ＮＴＴコミュニケーションは、流出した可能性のあるパスワードは暗号化されており、ただちに悪用されるおそれはないとしていますが、該当する利用者には個別に連絡をして、パスワードを変更するよう呼びかけています。 今月１８日にはインターネット上の情報をまとめたサイト、「Ｎ
三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人データ、「情報銀行」で一括管理 政府が構想後押し - 日本経済新聞
米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース
高木浩光先生のTポイントカード情報共有オプトアウト検証まとめ