News Up 私は“水増しインフルエンサー” | NHKニュース
“人生の価値は影響力だ！！”そんなキャッチコピーのついた来月発売の「人生ゲーム＋令和版」はこれまでとうって変わって、お金ではなく「フォロワー」の数を競う。ＳＮＳ全盛の今、人々が追い求め、新たな価値基準となっている「フォロワー数＝影響力」。多くのフォロワーを持つインフルエンサーは、マスコミがこぞって取り上げ、企業から広告等の仕事が殺到している。しかし、そのブームの裏でひそかに「フォロワー」を売買する手法が広がっているという。いったいだれが、どうやって？ （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） ５月上旬、都内が一望できる40階建てのタワーマンションの一室で広告の撮影が行われていた。主婦と２人の幼い息子が食卓やソファーでくつろぐ日常の風景、その傍らにある暖房器具。 暖房器具の宣伝だが、ただの広告ではない。「インフルエンサー・マーケティング」という近
帰宅を促す音楽、USENと東京芸大が制作へ 残業を削減 - ITmedia NEWS
USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
東芝 下方修正必要額２２４８億円に拡大 NHKニュース
不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
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中国、大株主や経営幹部に持ち株売却を６カ月間禁止－証監会 - Bloomberg