【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
交番で暴れたブラジル人、逮捕後に意識失い死亡 : 国内 : 読売新聞オンライン
７日未明、神奈川県海老名市の海老名署さがみ野駅前交番で、市内に住むブラジル人の男性（３９）が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された際、複数の警察官に押さえつけられているうちに意識を失い、搬送先の病院で死亡した。 同署の発表では、男性は午前２時１５分頃、自ら交番を訪問。別室から出てきて対応した男性巡査部長（４０）に、突然、パイプ椅子を投げつけたり、顔を殴ったりして暴れたとして現行犯逮捕された。応援で駆けつけた警察官たちが、２人ずつ交代で計１０分間ほど、上半身と足を押さえつけたところ、容体が急変したといい、午前３時２５分頃、病院で死亡した。 同署幹部は「通常の対応だったと考えている」とし、男性の死因を調べている。
自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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新元号予想、最多は「平和」…次代に願い託す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設（８日、川崎市で） 新元号が改元１か月前の４月１日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険（東京都千代田区）が昨年３月、１０００人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が４７人と最多で、「和平」（１９人）、「安久」（１７人）と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年９月、男女１７４７人に次の元号を漢字２文字で
副校長が修学旅行先で泥酔、女湯に侵入し放尿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長（６１）が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は１１月２３日午後６時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約１０人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後９時４５分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、３人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は３泊４日の日程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は２４日に辞表を提出。同校は２７日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
笑う女性、セクハラに同意なし…市職員逆転敗訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
都バス運転手、座席で寝ていた客の財布盗む : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
乗客の財布を盗んだとして、警視庁葛飾署は６日、「はとバス」社員で、同社が運行委託を受けた都営バス運転手の男（４６）（千葉県市川市田尻）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男は３日朝、葛飾区東新小岩のバス操車所で、都営バスの座席で眠っていた女性客（５０）の手提げバッグから現金約２万円などが入った財布を盗んだ疑い。 車内の防犯カメラに財布を抜き取る様子が映っていたという。調べに対し、男は「客を起こしに行ったが、財布は盗んでいない」と容疑を否認している。
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
余計なことしやがって…森喜朗氏、馳氏に不快感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。
前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数が反対 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
東京五輪マラソン「夜やったらどうか」と提案も : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
混雑率、ワーストは東西線…小田急は大幅に改善 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は１７日、首都圏の各路線の２０１７年度の混雑率を発表した。最も混雑率が高かったのは、東京地下鉄（東京メトロ）・東西線の１９９％で、ＪＲ東日本・総武線（各停）が１９７％、同・横須賀線が１９６％と続いた。横須賀線は前年度よりも５ポイント高くなっており、増加幅は首都圏で最大だった。 一方、今春に線路を上下計４本に増やす「複々線化」を行った小田急電鉄小田原線は１５１％となり、前年度の１９２％から混雑が大幅に改善された。 混雑率は最も車内が混み合う１時間の平均値を指す。目安として１５０％は「新聞を広げて読める」、１８０％は「折りたたんだ新聞を読める」、２００％は「体が触れ合い相当圧迫感がある」とされる。
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
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和歌山毒物カレー事件の林真須美死刑囚、再審請求し受理される
安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180618-OYT1T50082.html