経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが
経団連会長「東電国有化、とんでもない勘違い」 「議決権3分の1以下が妥当」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが
東電、黒塗り資料を提出しておきながら「事実の解明を待たずに批判するな」
ＴＢＳが「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」という番組を放映したが、それに対して東電が反論をホームページに掲載した（参照）。特に興味深いのはＩＣ（緊急冷却装置）の操作に関する部分。 「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 確かに、事故当時のＩＣの操作については、それが手順書どおりに行われたのか、そしてそもそもその手順書が適切なものだったのかが事故調査・検証委員会によって進められている。しかし、東電が国に提出した手順書は、知的財産と
福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が政府側に渡した汚染水遮へい壁に関する文書の全文は次の通り。 ◇ 平成２３年６月１３日 東京電力株式会社 福島第１原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について 平成２３年５月１７日にお知らせした「『福島第１原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』の進捗（しんちょく）状況について」にもとづき、当社福島第一原子力発電所において、海洋への汚染拡大を防止する観点から、地下水の遮へい工法について検討をすすめているところです。地下水の遮へいの構築については、中期的課題と位置付けておりますが、このたび、早急に対策工事に着手するために必要な、地下バウンダリ構築にあたっての基本的な考え方と基本仕様を示すことにいたしました。 添付資料 ・別紙：地下バウンダリの基本仕様について ◇地下バウンダリの基本仕様について １．基本的な考え方 ○東京電力（株）は、これ以上海を汚染させないために、地下水の遮水について
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
【速報】東電、1兆2000億円の赤字。創業以来最大規模 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 全然足りねーじゃん(dion軍) 2011/05/20(金) 04:46:50.29 ID:KwxLhhmb0 ?PLT(19000) ポイント特典 東京電力は、ことし３月期の決算で、福島第一原子力発電所の事故を収束させるための 費用などおよそ１兆円に上る特別損失を計上し、最終損益はおよそ１兆２０００億円の 赤字と、創業以来、最大規模となる赤字決算に転落する見通しになりました。 東京電力は、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対応で、ことし３月期の決算が 巨額の赤字となり、清水正孝社長が、２０日、発表することにしています。具体的には、 ▽原子炉を冷却するなど、事故の収束に向け４０００億円程度を計上するほか、▽１号機 から４号機までの原子炉を廃炉とするのに備える費用、▽さらに停止していた火力発電所 を復旧させる費用も含め、合わせておよそ１兆円の特別損失を計上する方針です。 この結果、
東電を救済するための政府による「ウソ？」
昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。 さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( http://getnews.jp/archives/116201 )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。 東電賠償問題に関しては３つの大前提があるはずだ。 １．被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう２．電力供給を止めない ３．国民への負担を最も小さくするものであ
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
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