先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
真面目に働いた仕事がとても安く消費されることについて - orangestarの雑記
※おすすめプロジェクターのメリットデメリットについてこちらで説明しています。 子どもとの生活に小型プロジェクターがおすすめ - となりの８０１ちゃん＋ WIMIUS 小型 LEDプロジェクター 三脚付き 日本語説明書 無料HDMIケーブル 1200ルーメン 800*480 高画質 パソコン USB VGA タブレット スマートホン入力対応 ホームシアター シネマ ランプ (ホワイト) 出版社/メーカー: WIMIUSメディア: エレクトロニクスこの商品を含むブログを見る 本当にアマゾンで注文すると、お急ぎ便だったら実質半日くらいで届くんですよ。住んでいる地域にもよるんでしょうけれども。 他にも、動画配信サービスだって。amaozonプライムなら、年間3900円で、映画や、アニメが（種類は限定されていますけれども）見放題。ほかの動画配信サービスも、もう少し高いですけれども、同じように、映画が
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
１７７「83歳の母、正確にネットサーフィン→老人会での会話は(さながら)民主党支持の会合」だそうで、新聞・テレビ敗北です 小沢内閣待望論
１７７「83歳の母、正確にネットサーフィン→老人会での会話は(さながら)民主党支持の会合」だそうで、新聞・テレビ敗北です http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/307.html 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 3 月 11 日 08:17:10: 4sIKljvd9SgGs http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/171.html 177. 2010年3月11日 00:24:03 83歳の母が新聞止めてインターネットに挑戦中です。阿修羅はお気に入りで越前谷知子や町村やキャンベルの記事に良く食いついて、55歳の私の携帯に、記事の興味のある分がメールで送られてきます。実に、老人ボケもなく、正確にインターネットをサーフィンしております。ディケアはオモロナイとの理由でやめましたが、毎日実に生き
tsudaらない理由
昨日は、大阪で開催されている若手建築家の展覧会「Architecture After 1995」のキックオフミーティングということで、藤村龍至君と対談。2時間半に及ぶ対談がスケジュールされているのに、いつものごとく「メモを取れ、質問を考えろ、最後まで残れ」という苦行のようなルールを設定する藤村君は容赦ないなあと思いつつも、喋ってる方としては、短くも長くもない、おさまりのいい対話になったという感想。内容についてはどこかで誰かが語ってくれると思うのでそっちを参考に。僕としては、何を喋ったかより、対話したことをきっかけに何をするかの方が大事なのだ。 ルールの設定といえば、当日はトークの前に「今日のイベントはtsudaるの禁止」と宣言して、とはいうものの僕にそれを止める権利はないし、基本的に藤村君イベントは実況推奨なのであまり大した効果を発揮しなかったのだけど、ちょっと戸惑っていた人もいたみたいな
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
大臣たちが競うもの - Chikirinの日記
民主党政権が誕生してからまだ一ヶ月半というのに、内政から外交までいろんな分野で矢継ぎ早に変化が起きていて楽しい。個々の動きの中には、ちきりんの考えとは合わないものもあるんだけど、“混乱lover”としては、いろいろあって飽きなくてよい、です。 その、民主党政権の大臣達。テレビで取材を受けたり、活動をしている際の彼等の表情を見ていて感じること。それは、彼らが「自分達が今、何を競っているのかを十分に意識している」よね、ということ。 これまで彼らは自民党と競っていた。自分の選挙区の自民党議員とも競っていたし、党としてもマニュフェストや政策において自民党と対峙していた。では今は、彼らは何と競っているか？ 明らかだよね。彼らは「他の大臣と競っている」 何を競っているの？ 「次のリーダーの座」に向けてのレースです。 この彼らの“次のリーダーへのレース”を、国民はマスコミを通して日々詳細に観察することが
八ッ場ダム 本当の悪代官は誰だ？ 県 県 Go! Go!「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 少し前までは、マニフェストを振りかざしてかわいそうな地元住民に「八ッ場ダム中止」を宣告する「前原悪代官」、と言った図式が、マスコミによって盛んに垂れ流されていた。まるでダムを中止することが悪いことのように、バッシングの嵐が吹き荒れていたのだ。 ところがここへ来て、少々風向きが変わってきた。 前原悪代官に、「今更中止などとんでもない！」と迫っていた地元住民というのが、実はバリバリのダム推進派である自民党系議員や元議員たちであったことがばれて、今度は住民バッシングが始まった。 今週号の各週刊誌では、早くも特定の地元住民に対し、「八ッ場ダム御殿」だの、「補償太り」などと揶揄する論調が目だっている。 確かに、私もその手の情報を入手しているし、ある一面は本当のことだ。 だがしかし、これでは
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
選挙期間中更新のブログ市長、公選法違反容疑で書類送検 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が市長選の期間中にインターネットの自身のブログ（日記式のホームページ）を更新したのは公職選挙法違反にあたるとして、地元の県議、市議ら計２８人が鹿児島県警に告発した問題で、県警が竹原市長を同法違反（文書図画の頒布）容疑で鹿児島地検に書類送検していたことが２６日分かった。書類送検は１０日付。 県警や鹿児島地検によると、竹原市長は初当選した昨年８月の市長選の期間中、ブログを連日更新し、自身の主張や他候補の批判を展開した疑い。今年１月、民主、社民、無所属でつくる県議会会派・県民連合所属の県議らが県警阿久根署に同法違反容疑で告発。これを受け、同署などは竹原市長の更新していたブログの画面が法定外の文書図画、ブログ更新が頒布にあたる可能性があるとみて捜査していた。 同地検は「今後も継続して捜査を進め、起訴するかどうか判断したい」としている。 竹原市長によると、市長は
いま、学校教育に求められているもの - 内田樹の研究室
兵庫県立教育研修所にて、去年に続き、県立高校の二年次校長のための研修会で講演。 県下の高校の校長先生たちにまとめて「営業」できる機会なのであるが、今回は入試部長として行っているわけではない。 お題は「今、学校教育に求められているもの」。 鳩山内閣の教育政策への期待から始まり、公教育への財政支出の対ＧＤＰ比の話、消費文化と原子化の話、ブリコルールの話と、話頭は転々したが、メインテーマは「学校は子どもを成熟させる場である」ということである。 学校教育についての評言のほとんどは、それがどういう「利益」を「受益者」である子どもたち、および「金主」である家父長たちにもたらしているかを基準になされている。 けれども、学校教育の本義は「利益」によって表示されることはできない。 その人類学的使命は「子どもを大人にする」ということに尽くされている。 「大人」とは人間の社会的活動の意味を考量するときに「それを
ウェブと書籍とコピーライト - 内田樹の研究室
ひさしぶりに（ほんとうにひさしぶりに）日曜の午後にぶらりと能を見に行く。 長田の上田能楽堂で神戸観世会。 能は『東方朔』と『花筐』。仕舞で下川先生の『山姥』と家元の『井筒』を見ているうちになんだか、急に稽古がしたくなる。 家に戻って、『考える人』のアンケートに回答。 「インターネットと出版と著作権」について。 いつものようなことを書いて送る。 質問のうちに、これまで考えたことのなかったことがあった。 ひとつは「読む媒体」としてネットは使えるかという問い。 私の答えは以下の如くである。 「個人的な趣味で言えば、小説や哲学書を電車の中でモバイルで読む気にはなりません。どうしてなのかはわかりません。何となくです。文庫本の形をしていて、縦書きで読める読書専用モバイルができたら、とりあえず買うとは思いますけれど。」 新聞は将来消えるのではないかという見通しについて。 「ウェブと新聞の一番の違いは、新
増子化対策 - 内田樹の研究室
共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
物議を醸した鳩山論文-堕ちたNYタイムスの倫理 - 北村隆司
鳩山民主党党首がニューヨークタイムスに寄稿した「日本の新しい道」と言う論文への反響は素早く、又厳しいものであった。 英米の論調は「反米傾向が強い」とか「自由競争を認めない時代錯誤の主張」など否定的なものばかりで、中には「経験の浅い幼稚な論議」と嘲笑するものもあった。 日本では、欧米の反響を紹介するものが殆どで、内容に踏み込んだものは、「鳩山さん、よく考えてください」と言うタイトルで産経新聞に寄せた岡本行夫氏の論評以外は見かけなかった。 岡本氏は「鳩山論文は繰り返しアメリカを批判する一方で、日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定している.日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。」と具体的事例を挙げて反論して
地デジ補助金の「おかわり」900億円 - 池田信夫 blog
政権交代のドサクサにまぎれて、総務省は地デジに補助金900億円を投入する概算要求を出した。その内訳は、「受信機器購入等の支援」に338億円などとなっているが、こういう補助金は何を根拠に出すのだろうか。NTTドコモの第2世代携帯電話は2012年にサービスを終了するが、その端末をもつ利用者にも第3世代の「受信機器購入等の支援」は行なわれるのだろうか。 もともと電波法では、周波数は免許人に貸与されているもので、それを取り上げるのも移行させるのも行政の裁量であり、周波数の移行に際していっさい補償は行なわないのが原則である。携帯電話も含めて、すべての免許人は自己負担で周波数の移行措置をとってきた。ところがテレビ局だけは、アナアナ変換の1800億円をはじめ、「デジタルデバイド」や「エコポイント」などの名目で数千億円の補助金を得てきた。おまけに、また補助金の「おかわり」をしようというのだろうか。 こ
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