中国が海自艦船の寄港拒否、ウイグル人代表訪日に反発か
香港の尖沙咀（Tsim Sha Tsui）周辺（2009年6月9日撮影）。(c)AFP/Antony DICKSON 【8月18日 AFP】（一部更新）海上自衛隊の遠洋航海練習部隊の香港への寄港要請が、中国政府に拒否されたと、18日の朝日新聞が報じた。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」代表の訪日に不満を示した反応と伝えられている。 同紙が引用した日本政府高官の情報によると、中国側は12日、北京（Beijing）の日本大使館に対し、海自の遠洋航海練習部隊3隻の香港寄港について｢敏感な問題のために｣受け入れ難いと返答したという。 海自の部隊は練習艦2隻、護衛艦1隻で13か国をまわって帰国途上にあり、8月下旬から9月上旬ごろの香港寄港を要請していた。 朝日新聞によると、中国側は理由を明確に提示しなかったが、日本政府が7月下旬、世界ウイグル会議の代
中国政府がフィルタリング・ソフト導入を延期，各業界団体は米政府の介入を評価
中国政府はパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務化する計画を延期した。これを受けて米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）をはじめとする業界団体がコメントを発表している。CEA会長兼CEOのGary Shapiro氏は米国時間2009年7月1日の声明で「中国政府の決定に満足している」とし，米政府の働きかけに対して感謝の意を示した。 しかし同氏は，今回の決定が延期であって撤回ではないことに，引き続き懸念が残ると指摘。すべての関係者に対して，子供を不適切なコンテンツから保護するより良い手段を早急に検討するよう呼びかけた。 また，日米欧の大手コンピュータ企業／通信会社で組織する業界団体Computer＆Communications Industry Association（CCIA）は6月30日に発表したコメントの中で，米政府の介入が大きく貢
米政府、反体制活動家の釈放求める 中国側は反発
中国当局が同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏を逮捕したことを受け、香港（Hong Kong）の中央政府特別行政区連絡弁公室前で抗議する民主化運動を支持する市民や特別行政区議員たち（2009年6月25日撮影）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【6月25日 AFP】米政府は25日、前日中国当局に逮捕された同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏（53）の釈放を求めた。これに対し、中国政府は内政に関する外国の干渉をいっさい認めないと強く拒絶した。 在中米国大使館のリチャード・ブアンガン（Richard Buangan）広報官は北京（Beijing）で、「米国政府は劉暁波氏が逮捕され、重罪の嫌疑をかけられているという報道を深く憂慮する。中国政府に劉氏の釈放を求めるとともに、国際的に認められている自由への希求を平和的に表現するすべての国民の権利を尊重す
中国の検閲ソフト搭載義務付け、米政府が撤回を求める書簡を送付
米通商代表部（USTR）は中国商務部に対し書簡を送付し、中国が国内で新規に販売されるすべてのPCに特別なフィルタリングソフトウェアをインストールするよう義務付けた件で、この措置を撤回するよう求めた。 書簡は米国時間6月24日、Ron Kirk通商代表とGary Locke商務長官の連名で中国商務部に送付されたもので、7月1日以降に中国国内で新規に販売されるすべてのPCに搭載が義務付けられた「Green Dam Youth Escort」ソフトウェアは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反するとの懸念を表明している。 中国政府は、このGreen Damソフトウェアの目的は子供のオンラインポルノへのアクセスを防止することだとしているが、米国政府や一部のテクノロジ企業は、この新たな義務付けはさらなる検閲の試みであり、貿易障壁にもあたると考えている。 Locke商務長官は声明で「中国は実質的な公示も
日中政府、知的財産保護で年次会合設置へ
中国北部・遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）の露店で売られる映画の海賊版DVD（2007年9月1日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】日中両政府は、知的財産権の侵害や商標の盗用に関する対策を協議する年次会合を設置することで合意した。関係筋が4日、明らかにした。 日本企業はこれまで、中国の工場が映画DVDやアパレル製品、香水、電化製品にいたる海賊版や模倣品を製造していることに抗議してきたが、このほど両政府は合同のワーキングチームを設置し、知的財産権に関する問題の解決に取り組むことで合意した。日本からは警察幹部や経済産業省高官が加わり、年内に初会合を開く。 合同チーム設置の覚書は7日、都内で両国の経済関係閣僚が一堂に会す「日中ハイレベル経済対話」の際に、二階俊博（Toshihiro Nikai）経済産業相と陳徳銘（Chen Deming）中国商務相が交わす。 同対話は、中
中国政府、クリントン国務長官の｢天安門声明｣に強い不満
中米ホンジュラス北部のサンペドロスラ（San Pedro Sula）で開催された米州機構（Organization of American States、OAS）の年次総会を後にするヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年6月2日撮影）。(c)AFP/Orlando SIERRA 【6月4日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が、中国で1989年に起きた天安門（Tiananmen）事件の犠牲者や行方不明者の氏名を公表するよう中国政府に求めた声明に対し、中国政府は4日、｢強い不満｣を表明した。 中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は、記者団との定期会見で｢米国の発言は、中国政府に対する根拠のない非難だ。強い不満を表明する｣と語った。 中国に対しクリントン国務長官は前日3日、20年前に市民による民主化デモを中国
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