ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。 ４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。 関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。 いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。 伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」
日米「核密約」はあった、米ジョージ・ワシントン大が関連文書を公開
仏パリ（Paris）で記者会見を行う、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時、1973年5月3日撮影）。(c)AFP 【10月15日 AFP】米軍の核搭載艦船の日本通過・寄航を黙認する「核密約」をめぐり、米ジョージ・ワシントン大（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は13日、関連する米政府の秘密文書を公開した。日米両政府は密約の存在を否定しているが、公開された文書によると、米当局者は1960年の日米安保条約改定の際、日本との間に合意があったと認識していたことが明らかになった。 民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、密約の存在を解明するための調査を開始している。密約の存在が確認されれば、唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えてきた日本に対し、非難の声が上がる可
ユダヤ人入植問題、妥協案引き出せず 米特使
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ベツレヘム（Bethlehem）の検問所で通過許可を待つ子ども連れのパレスチナ人女性（2009年9月16日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER 【9月17日 AFP】米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使は16日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とエルサレム（Jerusalem）で会談し、ユダヤ人入植地問題について協議した。しかし妥協案はまとまらず、今週3回目となる会談を18日に行うことで合意した。 ミッチェル特使は同じく18日、パレスチナ自治区のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とも15日に続いて2回目の会談を行う予定だ。 ミッチェル特使はイスラエル・パレスチナ双方に対し、「平和に対する責任」を示すとともに、前年12月から中
チャベス大統領、反米ジョーク炸裂 「悪の枢軸からのあいさつだ」
ベラルーシ首都ミンスク（Minsk）の自動車工場を視察し、バスの中でポーズをとるベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領（2009年9月8日撮影）。(c)AFP/PRESIDENCIA 【9月9日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）でベネチア国際映画祭（Venice International Film Festival）のレッドカーペットに姿を現し観衆を驚かせたウゴ・チャベス（Hugo Chavez）ベネズエラ大統領は9日、ベラルーシを訪問した。米国から「欧州最後の独裁者」と非難された同国のアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領との会談で、チャベス大統領は恒例のユーモアを交えた米国批判を繰り出した。 ベラルーシ国営メディアによると、チャベス大統領は、8日夜にルカシェンコ氏と会談し、「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメ
知日派のナイ氏、米政府に「日本重視」を提言
ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会で、政府委員会の公聴会で証言するジョセフ・ナイ（Joseph Nye）元国防次官補（2007年11月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月26日 AFP】ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）米ハーバード大（Harvard University）名誉教授は25日、米下院の日米関係に関する公聴会で証言し、国際的な懸案事項の協議において米国が中国と公的な協力関係を築くことは、日本との長期にわたる同盟関係を損なうため、避けるべきだと提言した。 「ソフト・パワー」という概念を提唱したことで知られ、米外交政策にも強い影響力を持つナイ氏は、米国の指導者たちは、「（日米）同盟を最優先事項としていることを保障し」、アジア外交において日本が抱いている「ジャパン・パッシング（日本外し）」の恐怖を和らげる必要がある
米政府、反体制活動家の釈放求める 中国側は反発
中国当局が同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏を逮捕したことを受け、香港（Hong Kong）の中央政府特別行政区連絡弁公室前で抗議する民主化運動を支持する市民や特別行政区議員たち（2009年6月25日撮影）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【6月25日 AFP】米政府は25日、前日中国当局に逮捕された同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏（53）の釈放を求めた。これに対し、中国政府は内政に関する外国の干渉をいっさい認めないと強く拒絶した。 在中米国大使館のリチャード・ブアンガン（Richard Buangan）広報官は北京（Beijing）で、「米国政府は劉暁波氏が逮捕され、重罪の嫌疑をかけられているという報道を深く憂慮する。中国政府に劉氏の釈放を求めるとともに、国際的に認められている自由への希求を平和的に表現するすべての国民の権利を尊重す
イラン大統領、オバマ米大統領に｢内政干渉するな｣
イランの首都テヘラン（Tehran）で、同国訪問中のベラルーシ上院Barys Batura議長の到着を待つマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2009年6月24日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【6月25日 AFP】大統領選の結果をめぐる混乱が収まらないイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が25日、同国の抗議デモ弾圧を非難したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対し、イランの内政に干渉しないよう警告した。 国際社会の懸念が高まるなか、アフマディネジャド政権は抗議を続ける改革派への弾圧を強化している。 イラン国営ファルス（Fars）通信によると、アフマディネジャド大統領はオバマ大統領の発言について、イランには強硬姿勢を貫いた前任者のジョージ・W・ブッシュ（Georg
中国の検閲ソフト搭載義務付け、米政府が撤回を求める書簡を送付
米通商代表部（USTR）は中国商務部に対し書簡を送付し、中国が国内で新規に販売されるすべてのPCに特別なフィルタリングソフトウェアをインストールするよう義務付けた件で、この措置を撤回するよう求めた。 書簡は米国時間6月24日、Ron Kirk通商代表とGary Locke商務長官の連名で中国商務部に送付されたもので、7月1日以降に中国国内で新規に販売されるすべてのPCに搭載が義務付けられた「Green Dam Youth Escort」ソフトウェアは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反するとの懸念を表明している。 中国政府は、このGreen Damソフトウェアの目的は子供のオンラインポルノへのアクセスを防止することだとしているが、米国政府や一部のテクノロジ企業は、この新たな義務付けはさらなる検閲の試みであり、貿易障壁にもあたると考えている。 Locke商務長官は声明で「中国は実質的な公示も
オバマ大統領、53年イラン軍事クーデターへの米国関与を認める
中東歴訪中、エジプトのカイロ大学（Cairo University）でイスラム世界に向けた演説を終えるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月5日 AFP】中東歴訪中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、1953年にイランのモサデク（Mossadegh）政権を転覆させた軍事クーデターに米政府が関与していたことを、任期中の米大統領として初めて認め、米・イラン間の和解に向けた姿勢を明確に打ち出した。 オバマ大統領はエジプトのカイロ（Cairo）で行ったイスラム世界に向けた演説の中で、「冷戦中、民主的に選出されたイラン政権の転覆に米政府が関わっていた」と述べた。 モサデク政権は、それまで英資本のアングロ・イラニアン石油会社が独占していたイラン石油産業の国有化を進めていた。米中央情報局（Centra
中国政府、クリントン国務長官の｢天安門声明｣に強い不満
中米ホンジュラス北部のサンペドロスラ（San Pedro Sula）で開催された米州機構（Organization of American States、OAS）の年次総会を後にするヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年6月2日撮影）。(c)AFP/Orlando SIERRA 【6月4日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が、中国で1989年に起きた天安門（Tiananmen）事件の犠牲者や行方不明者の氏名を公表するよう中国政府に求めた声明に対し、中国政府は4日、｢強い不満｣を表明した。 中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は、記者団との定期会見で｢米国の発言は、中国政府に対する根拠のない非難だ。強い不満を表明する｣と語った。 中国に対しクリントン国務長官は前日3日、20年前に市民による民主化デモを中国
Microsoft，米政府の制裁対象国におけるIMサービスを停止
米Microsoftは，米連邦政府が制裁対象としている5カ国でインスタント・メッセージング（IM）サービス「Windows Live Messenger」の提供をやめた。サービスが停止されたのは，キューバと北朝鮮，イラン，シリア，スーダンである。 同社の声明文には「当社は米連邦政府の制裁対象国においてIMサービスの提供を停止した。制裁措置の詳細については，米財務省の海外資産管理局（OFAC）で確認できる」とある。 OFACによると，問題の5カ国は米国に敵意を抱いていたり，米国の財産にとって脅威だったりするという。ただし，制裁の内容は対象国によってそれぞれ異なる。同社のIMサービス停止の時期は不明で，米政府の命令に従った対応かどうかも分からない。OFACは，制裁措置の効力が「米国内に物理的に存在する組織と，米国の組織に属する全世界にあるすべての支社および子会社」に及ぶとしている。 これら5カ
ブッシュ式から決別しきれぬ、オバマ外交100日間の評価
米ワシントンD.C.で開かれた米科学アカデミー（Proceedings of the National Academy of Sciences）年次総会で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2009年4月27日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【4月28日 AFP】実質的にというよりも流儀の差のほうが際立つが、就任後100日が経過したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、外交分野でジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領よりも謙虚さを見せ、以前の敵とも接触しようとするなど、前政権の姿勢とは決別した感がある。 明白なのは、オバマ政権は長期的な問題解決に多国間外交を用い、米政府にとって新たな、開かれた姿勢を打ち出してはいることだ。その一方で、ブッシュ外交が残した政策の大半がそのまま残ってもいる。 ■謙虚さと歩み寄り、国内では批
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