川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
asahi.com（朝日新聞社）：リコール署名「誰が集めた」 安土町選管、住民に照会 - 社会
滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。 文書は２９日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、６月３日必着で返送するよう求めている。 署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の３分の１（３２９１人）を上回る４２０９人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投
和歌山県が長崎県の電子県庁システムを採用
和歌山県は、長崎県の電子県庁システムの導入を決定した。3月30日に長崎県が発表した。和歌山県は、2009年度から3年間で職員情報の管理システムおよび庁内庶務事務システムを導入する予定。長崎県が開発・運用しているシステムを採用する自治体は、徳島県に続き2県目となる（徳島県はポータルサイト、スケジューラー、休暇システム、出勤簿システムなどを採用。関連記事）。 長崎県の電子県庁システムはオープンソースを活用するなどして長崎県が独自開発しており、著作権は同県にある。他自治体が利用する場合、ライセンス料等は不要だが、コード体系の違いや様式の違いなどに対応するためのカスタマイズ費用及び初期設定費用が必要となる。 和歌山県は長崎県のシステムを採用した理由として、システムの構築費用及び運用保守費用が低く抑えられること、長崎県での安定稼働の実績、データベースの一元化を基本としており今後開発するシステムとの連
「金？細かいこと言うな！」 森田健作知事「戦略」かノーテンキか
＜テレビウォッチ＞ 鈴木栄治？ だれ？ これが千葉県知事に当選した森田健作の本名。きのう（3月31日）11時、千葉県庁で受け取った当選証書には本名が記載されていた。 朝一番、車から降りた森田は、カメラに向かってさっそく決めのポース。健作節は健在だ。 「石橋たたいて渡らないのはだめ。たたいて大丈夫だったら渡ればいいんだよ。崩れたらって、崩れて落ちたら泳げばいいんだよ」 取材の長谷川豊に「いつもさわやか、いい顔をしてる」とサービス。 飯を食いながらも、「オレはやると言ったらやるんだよ。熱い気持ちがなきゃ何もできねぇ」 具体的にどういうことをする？ との問いには、「これから考えるんだよ（笑い）。『やる』から入るとうまくできる」（笑い） まあ底抜けに明るく能天気にすら見える。有権者はきっと、これを求めていたんだろう。青島幸男、横山ノックもそうだった。石原慎太郎だっておそらくそうだ。 森田の公約とい
四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減
愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 また文書ファイル・フォーマットには，国際標準（ISO26300)であるODF（Open Document Format）を採用する。市民が有償のオフィス・ソフトを購入する必要がなくなり，市民サービスの向上につながると期待している。国際標準のODFに対応することで，文書が長期間利用可能であるとしている。 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対する準備を実施する。2009年度上半期中にOpenOffice.org試用および実務下での導入基礎調査をし，200
第86回 「地域戦略」をどう描くか（上）――夢を語る前に現状分析が必須
最近、企業人が首長になる例が増えてきた。彼らはおしなべて改革に熱心だ。最初の関心は役所の行政改革、特に効率化に集中する。それが片付くと関心は地域の将来ビジョンに移る。財政再建は節約だけでは不可能だ。税収を増やしたい。住民も役所改革より地域再生を望む。だが「地域戦略」はなかなか描けない。行政の役割には限界があり民間にも余力は乏しい。その中でいかに説得力のある絵を描くか？首長の悩みは深い。上下2回で解説する。 まずは厳しい現実を直視 従来から多くの自治体が「将来ビジョン」を作ってきた。だが、多くは“日本のシリコンバレーを目指す”、“笑顔あふれるふれあいの町”といった抽象的願望を羅列したあとで既存の「マスタープラン」「都市計画」「総合計画」に書いたありきたりの施策を並べて終わる。第3者には「大本営発表」でしかなく、おまけにどこも似たり寄ったりの内容で信憑性を欠く。 「地域戦略」では本来、その地域
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