行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，政府IT戦略本部が公開
内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は2009年8月25日，第1回「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」を開催，「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行などの重点点検」に関するパブリックコメント募集に寄せられた意見208件を公開した。 「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」は，政府が策定した「i-Japan戦略2015」で定められた「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行，サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直す」ための「規制・制度・慣行などの『重点点検』」を実施するために設置された，有識者による会議。慶應義塾大学 総合政策学部長 國領二郎氏らが委員を務めている。 IT戦略本部では，調査会設置に先立ち，2009年7月10日から8月6日まで「デジタル技術・情報の利活用を阻む規
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(1)
文：安達 和夫（リサーチネットワーク 代表取締役研究員／東アジア国際ビジネス支援センター〔EABuS〕 事務局長） 今年7月6日にi-Japan戦略2015が発表された。副題に「Towards Digital inclusion & innovation」と書かれており、i-Japanの「i」には「2015年までにデジタル技術が社会全体に普遍的に浸透し包み込む（inclusion）ことで、革新的（innovation）な社会を実現する」という意味が込められている。本稿では、i-Japan2015における3大重点分野から、「電子政府・電子自治体分野」に書かれている目標並びに具体的方策について考察することで、戦略の持つ意味と社会的効果について論評を試みたい。 電子政府・電子自治体は、これまで数多くの試みが行われ今に至っている分野である。 1994年に閣議決定した「行政情報化推進基本計画」にその
第9回 民主党政権で自治体ITはどう変わるか？
8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。私は佐賀市の市長に立候補していた時は、民主党の推薦を受けて戦っていたので、民主党にも何人か親しくしている議員がいる。自民党の議員よりも民主党の議員の方が若く、インターネットを選挙に役立てている人も多い。 しかし、今回の民主党のマニフェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集インデックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度である。 民主党の公約には自治体のITシステムに影響する案が目白押し では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。これから、どのような具体案とスケジュールが打ちだされるかは、誰が新大臣
IT業界の裏話: 電子政府構想は無駄遣いの温床： 8754万円の電子申請システムが4年間使われず
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
医療IT化の要 レセプトオンライン化の現実
NECと日本事務器が先週12日に発表した医療事情報システム分野での協業強化は、来るべきレセプトオンライン請求時代を見据えたものだ。だが、その道のりには幾多の課題もあるようだ。 NECと日本事務器の協業強化の狙い NECと日本事務器が先週12日、医療情報システム分野で協業を強化し、レセプト（診療報酬明細書）オンライン請求時代を見据えた事業拡大を図ると発表した。 具体的には、医療機関における患者受付・入院管理・レセプト発行など医療事務の基幹領域において、NECが開発・販売する医療事務システム「MegaOakIBARSII 」の中核をなすソフトモジュールを日本事務器にライセンス提供。日本事務器はこのモジュールを自社の中規模向け医療事務システム「MAPSシリーズ」に搭載し、「MAPSIBARS」の名称で新たに製品化し、発売した。 また、MegaOakIBARSII とMAPSIBARSのユーザーに
電子政府のあり方を西新橋から発信――CyberGovernment Square
電子政府のあり方を西新橋から発信――CyberGovernment Square：ITで行政のコスト削減（1/2 ページ） この6月、日立の電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」がリニューアルし、コンテンツも大きく入れ替わった。公共サービスの質やセキュリティの向上、さらにはITを活用した業務効率化やコスト削減につながるソリューションが展示され、デモ環境に触れられる。 CyberGovernment Square（以下、CGS）は、電子行政関連のさまざまなソリューションを展示し、デモを行う場として2000年3月にオープンした。場所は霞ヶ関の官庁街に近い西新橋に構えられ、地方自治体の職員や自治体の議員、民間企業などの来場者は、2009年2月に累計3万人を突破したという。 そして10周年まで半年となったこの2009年6月1日、コンテンツを大きく入れ替えてリニューアル
「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進） 207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円 ・オンライン申請サポート事業 12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク
甲府市が定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用
甲府市は定額給付金管理システムに、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を採用した。セールスフォースのCRMアプリケーションをNTTコミュニケーションズのVPNで利用する「Salesforce over VPN」の定額給付金管理バージョンで、同市が採用第1号となる。NTTコムとセールスフォースが2009年3月17日に発表した。 国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給する国の定額給付金事業では、一部の地方自治体が3月から支給を開始。甲府市は4月上旬から申請書を支給対象となる世帯に発送し、同月下旬から口座振り込みを開始する予定。 セールスフォースのSaaS型定額給付金管理システムは、世帯ごとに給付状況や給付に関する問い合わせなどの情報を一元的に管理できる。住民基本台帳の情報に基づいて定額給付金と子育て特別手当の金額を自動的に計算
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