「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，政府IT戦略本部が公開
内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は2009年8月25日，第1回「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」を開催，「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行などの重点点検」に関するパブリックコメント募集に寄せられた意見208件を公開した。 「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」は，政府が策定した「i-Japan戦略2015」で定められた「デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行，サービスの仕組みそのもののあり方や運用などを国民にとって利益となる形で抜本的に見直す」ための「規制・制度・慣行などの『重点点検』」を実施するために設置された，有識者による会議。慶應義塾大学 総合政策学部長 國領二郎氏らが委員を務めている。 IT戦略本部では，調査会設置に先立ち，2009年7月10日から8月6日まで「デジタル技術・情報の利活用を阻む規
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
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