ロマ人強制送還問題でサルコジ大統領とEU側が激論
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）首脳会議で、集合写真撮影の際に隣同士になったニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（右）とジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長（2010年9月16日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【9月17日 AFP】16日の欧州連合（EU）首脳会議で、仏政府によるロマ人強制送還問題をめぐって激論が交わされ、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は「第2次大戦中の強制送還をほうふつとさせる」という発言に憤りを表明するとともに、「今後も違法キャンプの撤去を続ける」と断言した。 外交政策や経済・貿易問題などが議題だったが、ロマ人問題をめぐるサルコジ大統領とEU側の議論が白熱し、議場には重苦しい空気が立ちこめた。 サルコジ大統領は、欧州委員会（E
「仏政府のロマ人送還は違法」、欧州委が法的措置も検討
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
ジュネーブで死刑廃止を求める国際会議、米・日本にも働きかけ
パリ（Paris）で行われた死刑反対デモで横断幕を掲げて行進する参加者（2007年2月3日撮影）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【2月25日 AFP】スイスのジュネーブ（Geneva）で24日、死刑廃止世界会議（World Congress Against the Death Penalty）が開催され、参加した欧州各国は死刑廃止や死刑の執行停止に向けた圧力を強めた。 EU議長国スペインのホセ・ルイス・サパテロ（Jose Luis Zapatero）首相は、国連加盟国の3分の2以上が、死刑廃止か執行停止を行っていると述べた。参加国によるとこのような国は約140か国に上っている。 しかし、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、米国、北朝鮮で世界の約93％にあたる死刑が行われている。 サパテ
欧州連合、「インターネットにおける自由」を盛り込んだ電気通信改革のパッケージ案で合意
欧州議会と電気通信担当閣僚会議でインターネットユーザーの権利について妥協点が見いだされた。これを受けて、欧州で電気通信規制の大幅な見直しが実施されそうだ。 電気通信改革のパッケージ案には、データ侵害の通知から番号移植の迅速化までさまざまな課題に関する新法が数多く含まれている。現地時間11月4日夜の合意により、このパッケージ案は2011年5月を期限に欧州連合（EU）の加盟各国で国の法律に組み込まれる。 このパッケージ案で障害となっていたのは、著作権で保護されている著作物の不法なファイル共有を行ったと疑われるインターネットユーザーを標的とした、「三振法」の規定だった。交渉により、インターネットへのアクセスや利用を制限する加盟国の方策は「人権と基本的自由の保護のための欧州条約および共同体法の通則が保証する、市民の基本的権利と自由を尊重」しなければならないとする、「インターネットにおける自由の規定
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
