2007/10/15 アルメニア人虐殺で米政府の二枚舌 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 第1次世界大戦の頃、1915年から1923年にかけてオスマン・トルコが150万人とも言われるアルメニア人を殺害している。このアルメニア人弾圧を「大虐殺」だと認定する決議案が米下院の外交委員会で10月10日に可決された。時代の流れが変化しつつあることを感じさせる出来事だ。 この虐殺をアメリカの権力者たちは長い間、口にしようとしなかった。有力メディアも沈黙を守ってきた。トルコはイスラム圏に属するものの、親イスラエル／アメリカの国。アメリカの情報機関は秘密工作の拠点としても利用してきた。虐殺に触れることは自分たちにとって不都合だということだったのだろう。 戦後、アメリカの権力者は「共産主義の脅威」を口実としてファシストを保護、彼らの戦略を取り入れるだけでなく、戦闘や破壊工作の実行部隊としても利用して

Google is preparing to build what will be the first subsea fibre optic cable connecting the continents of Africa and Australia. The news comes as the major cloud hyperscalers battle…

2007/10/01 高まるネオコンのイラン攻撃圧力 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 ミャンマーで治安部隊とデモ隊が衝突している間に、中東ではイラン攻撃の危険性が急速に高まっている。すでに「帰還不能点」を通過してしまったアメリカのネオコン（新保守）／シオコン（神保守）としては、イスラエルの強硬派と手を組み、中東の支配構造を変えるまで戦争を続けていくしかない。さもなければ、自らが破滅する可能性もある。軍需産業にとっても、戦争は悪い話ではない。「弱者」が地獄を見るだけのことだ・・・とアメリカや日本の権力層は考えているかもしれない。 イラク戦争が始まって間もない頃からアメリカの特殊部隊がイラン領内に侵入して活動を始めたとされているが、最近では「アクシデント」を利用した空軍主体の軍事作戦を練っていると言われている。 すでに2年前からアメリカのCENTCOM（中央軍／中東、中央アジア、アラ

デンバーポスト紙評：「木曜日に行われたインタビューに、グラベル氏は息子のマーティンと、彼自身のアイデアを伴って現れた。側近はなし。話を遮る広報担当者もいない。護衛もなく、コロラド州予備選での勝利という幻想も持たず・・・」 同情するなら献金しろ！ （ラジオの電話質問コーナーで、リスナーから）：「私はエドワーズ候補に献金しているんです－彼を支持しているので・・・でも実際のところ、あなたのことを以前より気に入ってるんです・・・」 グラベル：「お願いだから私に献金してくれ。エドワーズに献金した額の2倍で頼む！」（2007年7月：ネヴァダ州ラジオ局KNPRのインタビューにて） 民主党はチェイニーの策に嵌っている！ マイク・グラベル：「・・・政府は数字を誤魔化して、イランに関する諜報も捏造していくだろう。そして我々は政府の計略に引っかかるんだ。私は非常に懸念している。私が望むのは、いかなる状況でもイラ

ほほー、ついに。アメリカのいくつかの都市圏で、20代でフルタイムの仕事をしている人では、女性の方が男性より給料が高くなったそう。で、ニューヨークでは、１７％も違うと。（New York Times: Putting Money on the Table） For the first time, women in their 20s who work full time in several American cities — New York, Chicago, Boston and Minneapolis — are earning higher wages than men in the same age range, according to a recent analysis of 2005 census data by Andrew Beveridge, a sociology

9/11テロ以降、愛国の嵐と自主規制の波に押され政府批判を控えていたアメリカ映画業界が、怯えながらも再び地上に姿を現しはじめている。 先週末までイタリアで開催されていた第64回ヴェネチア国際映画祭で、名匠ブライアン・デ・パルマ監督の新作『リダクティッド（Redacted）』が銀獅子賞（最優秀監督賞）を受賞した。これはアメリカ政府にとって非常に都合の悪い評価である。 『リダクティッド』は実話を元にした戦争映画で、その実話とはズバリ、イラク駐留米軍兵士による市民虐殺事件である。 2006年3月12日、バグダッド南部マハムディヤ（Mahmoudiya）で、5人の泥酔したイラク駐留米軍兵士が、一般市民の住宅を襲撃し、14歳のイラク人少女をレイプし殺害、さらに少女の両親と妹も射殺した。犯人グループとされる米軍兵士たちは、ジェシー・スピールマン米陸軍初等兵、ジェイムズ・バーカー初等兵、ポール・コルテス

はてブで、奈良の妊婦なんたら事件がたくさんマークされている。昨年の奈良の事件からたまたま興味があって読んでいたので、ちょっといろいろリンクを読んでみたたら、「医療崩壊」の対策として「オープンシステム」を提唱している人がいるそうだ。 奈良「産科たらい回し」報道 マスコミの異常「医療バッシング」 : J-CASTニュース 「医療崩壊」が深刻化 国の「対策」に批判 : J-CASTニュース コメントで「この記事には患者の視点がない」との批判もあったので、ちょっと患者経験者として書いてみる。元記事も6月だし、私の経験も数年以上前の、新鮮味が全くないエントリーだが、多少感情も動く問題なので、とにかく書く。 私は、二人の子供をアメリカで出産した。もちろん、「オープンシステム」だった。オープンシステムとは、町の開業医が、近くにある大きな病院と連携して、病院の設備を使って医療を行う仕組み。例えば、産科だっ

まずは明るいニュースから。米国勢調査局（U.S. Census Bureau）が8月28日に発表した年次報告によれば、2006年度にアメリカ合衆国の世帯収入は2年連続で上昇し、貧困率は前年よりも減少したという。報告にあわせてブッシュ大統領は「2006年度の所得増加は大幅なもので、全ての所得部門まで広範に及んでいる」「貧困率は著しく改善した」と高らかに宣言した。 もっと明るいニュースもある。米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2007」によれば、2006年度におけるフォーチュン誌認定上位500社CEOの平均年収は1,080万ドル（約12億5,020万円）で、一般労働者の年収に比較して364倍だった。2

2007/08/20 平和を憎む権力者にとっての防諜と治安維持 カテゴリ：パワーポリティックス非公式情報 軍事情報の共有について規定を定めた「GSOMIA（日米軍事情報包括保護協定）」を日本とアメリカ、両国政府は8月10に締結した。協定締結に先立ち、日本政府は「カウンターインテリジェンス（防諜）推進会議」を開いて「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を了承している。来年4月には内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンスセンター」（仮称）を設置、新たに認定する「秘密情報取扱適格者」（仮称）に限り、機密を扱うことになる。 この件とは直接関係はないが、協定調印の直後にアメリカ政府は日本の国会議員に対して機密情報を開示する意向を示したという。アメリカの場合、機密情報の開示を受けた人物は外部への情報開示が制限されることになるわけで、政府の不適切な行動を知っても国民に知らせることが

一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが