「一般論なら何を言ってもいい」と信じている人たち～「高齢出産でDNAに傷がつく」発言より～ - コスプレで女やってますけど by 北条かや
世の中には、まだまだこういう人たちがいるから、困ったものです。 「晩婚化、健康な子が産まれない」と市長が答弁…富山・滑川 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 富山県滑川市の上田昌孝市長が、市議会で「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」などと述べたとして、答弁の取り消しを求められています。上田市長は１１日に行われた一般質問のなかで、晩婚化について次のように述べたと報じられています。 ・「きわめて若い精子、卵子はＤＮＡに傷がついていない。そういう若い精子と卵子から産まれた子供は非常に健康な子になっている」 ・「晩婚化と（出産が）遅いほどＤＮＡの傷から、なかなか健康な子供が産まれてこない」 ・「こういう夫婦間、あるいは男女間の問題にも触れながら進めるべき」 トンデモ科学（ですらない）発言。こういう発言をとがめられた政治家は、だいたい開き直って、
「はやぶさ」の成果とは何なのか？
2010年6月13日、小惑星探査機「はやぶさ（MUSES-C）」（写真）が2003年の打ち上げから約7年をへて地球に帰還し、カプセルの回収に成功した。筆者は部屋の片隅でほこりをかぶっている小冊子を読んでみたくなった。4年ほど前の2006年秋に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）「はやぶさ」プロジェクトマネージャーである川口淳一郎教授の講演を聞いた時の講演録だ。 この講演の時点で、はやぶさは既に満身創痍（そうい）だった。ホイールが壊れ、燃料が枯渇しかけた状態で、宇宙空間で漂っていた。川口教授は「2010年に地球に帰そうとしているが、まだまだ困難なことが続く」と率直に話していた。 “着陸失敗”を強調していたマスコミ 講演録によると、川口教授は「記者会見で、記者たちはフレンドリーに質問してくれるのに、翌朝新聞を見ると“着陸失敗”と書いてある。（見出しを付ける）編集部の人はなかなか厳しい」と冗談交じ
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。 声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。 声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。 声明 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
次世代スーパーコンピューター開発予算の見送りに対して研究者たちが緊急声明を発表
11月13日に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け作業において、毎秒1京回という超高速演算が可能な世界最高クラスの性能を誇る次世代スーパーコンピューターの開発プロジェクトに対して「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という結論が下されましたが、この決定に対して研究者たちが緊急声明を発表しました。 「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なうものであり、不適切であると言わざるを得ない」という断言するなど、スーパーコンピューターの重要性を切に訴える内容となっています。 詳細は以下から。 （PDFファイル）次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明 主にシミュレーションにかかわる基礎科学の研究者が分野を超えて参加している、技術や情報を共有する環境を整えることで基礎科学を大きく発展させるために設立された「計算基礎科学コンソーシアム」が発表した緊急声明によると、事業仕分け作業
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